日本維新の会・教育無償化を実現する会

○遠藤（良）委員　出産費用を保険適用していくのであれば、無痛分娩というのは選択肢の一つとしてやはり選べるということが大事だと思いますし、先ほどの議員の方もおっしゃられていましたけれども、女性が出産で無痛分娩をするしないというのはまさに本人自身の選択であって、外圧で、経験しないといけないとかそういうことではないと思いますし、是非、大臣には、この無痛分娩に関しては保険適用も、しっかりと適用していくように要望したいなというふうに思います。 　次の質問に移りたいんですけれども、先ほど井坂議員からもありましたけれども、医療、介護、保育の紹介会社のところなんです。 　以前、四月三日に私も厚労委でこの介護の職業紹介所について質問したんですけれども、先日、報道の中でも、無期雇用の千二百事業所のうち、六割、七百十六か所で違反行為があったんだということで、厚労省さんが発表されていると思います。その中で、違

○遠藤（良）委員　この違反行為のことで、二一年に祝い金というのはもう禁止されているんですけれども、その中でも、悪質だと思うんですよ、今までも変わらずにずっと禁止されているにもかかわらず紹介会社がお金を渡していた、祝い金をやっていたというケースがあったんだということなんですけれども。 　四月三日に私がこの委員会で質問したときに、大臣の御答弁の中で、今後更なる取組については、現在行っている集中的指導監督などの取組の実施結果と課題等を踏まえて、様々な対応について今後検討していきたいと思いますということをおっしゃっていただいたんですけれども、こういうケースが変わらずに、悪質な業者というのはもう変わらないと思うんですが、その中で、医療、介護、保育とか、こういう業種は公定価格であって、人員配置基準があって、こういう業界に対してはやはり上限規制をしないといけないと思いますし、一方で、例えば個別の紹介手

○遠藤（良）委員　やはり、事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですし、お客様がいろいろなサービスを選ぶ中で、金額が決まっているのであれば付加価値をつけられない業界なので、そういうことであれば是非、事業所の売上げの、紹介会社にかなり払っているわけですよね、この中で企業が維持できない、介護事業所が維持できないのは、ほとんどが給料も含めて人材の費用、そこにお金が出ていっている。何とか政府としても、この業界に関しては何かしらの対応が必要だと思いますし。 　先ほどハローワークの話もありましたけれども、実際は求人で来るのは大体ネットの有料紹介サイトであって、ほとんど、ハローワークから来る方というのはなかなか、実際、現場で働いてって本当に難しい状況だと思いますので、是非、ハローワークを強化するのか、若しくは、キャップ制度をするのか、手数料の見える化をするのか、何かしらの対策をしっかりとや

○遠藤（良）委員　厚労省によると、後発薬の使用割合は、ここ十五年で約三五％から八〇％まで増加しているということなんですけれども、ただ、やはり安定供給に課題があって、限定出荷や供給停止となっている薬の七割が今、後発医薬品だということなんですが、増産の要請をしても拘束力がないということで、増産の実効性を確保するために厚労省は法整備をしていくというふうなことなんですけれども、どういうふうに確保する方向性を考えているのか、若しくは後発医薬品の不足がいつ解消されるのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　先ほどの実現のところは、いつ解消されるのかということはまだ未確定だというところだと思うんですが、毎年薬価が引き下げられている中でそういう影響があって、実際の市場で購入される値段に合わせて値段が下がっていっている。これは、品質や人材育成についてはコストがかけられないという状況があると思います。今後、薬価の引下げを見直すことは考えられていないのか。いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　この薬価の問題は各党でもずっと議論されてきていると思いますけれども、是非、しっかりと、引上げをしていく必要もあると思いますし、その辺りも含めて引き続き今後も質問をしていきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日の質疑、三十分間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭に、武見大臣、感謝をお伝えしたく、お時間をいただきます。 　前回の質疑におきまして、交通事故や犯罪等の理不尽に命を奪われてしまった犠牲者、御遺族による生命のメッセージ展、事務局からも御連絡がございました。後援の申請に積極的に御協力をいただきまして、大臣始め厚労省の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、質疑に入ります。 　先月、五月十七日の質疑においても、愛知県名古屋市での障害者グループホーム、恵の不正事件を取り上げましたが、本日は、またもや愛知県名古屋市の、愛知中央美容専門学校と、その母体となる愛知中央美容協同組合、この経営破綻による突然の五月閉校という問題でございます。 　昨日の消費者問題に関する

○岬委員　今止まっている中で、六月から転籍ということですけれども、止まってしまった一か月ほどがあると思いますので、それによって何らかの不具合が生じないように、注視されるということですから、是非しっかりと、受験を目指していた方、これまで一生懸命やっていた方が理不尽な思いをしないようにお願いをしたく存じます。ありがとうございます。 　さて、今回は、このように学生が放り出されてしまったという形でございます。倒産や閉校するような事業者、今後も増えていく可能性が否めません。現行の法制度、計画倒産であるとか、また詐欺まがいなこと、逃げ得を許してはいけません。国も、率先して未然防止策を講じる必要があると思います。例えば、事前にチェック機能をしっかりと、法整備をするであるとか制度改正ができればと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。今後という視点でお願いします。

○岬委員　今、六月の段階では経営不振が認められなかったということですけれども、八月の段階では、かなり経営が苦しいんだという相談が入っていたということです。さらには、別の学校から、引き継ぎたいという相談も受けていたというのが愛知県から言われております。 　とするならば、この学校のパンフレットを見ますと、六月からもう既にエントリーの受付が開始されています、これは九月まで。そして、十月からは願書の受付ということですから、危ないなと分かった時点で止めることもできたのではないか、その時点で事情を説明して、ほかへ願書を出していただくなりということもできたのではないかなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えですか。

○岬委員　是非、やはり早め早めにチェック機能が、愛知県なら愛知県に任せっ切りではなくて、やはり国の方でもしっかりとそれが共有できるような仕組みづくりが必要なのではないかと御提案したいと思います。 　また、学長の挨拶という部分がございまして、そこにも、生徒にとって貴重な二年間であるというふうにうたっているわけです。二年間といったら本当に、若い方々、あっという間の年月だと思いますので、是非、若者たちがこのように足止めを食らってしまうという状況でないような、二度とこういうことのないようにお願いしたいと思います。 　それでは、この件に関しましては最後に、この愛知中央美容専門学校の運営元である愛知中央美容協同組合というところがございます。これは、三社で組合で、二社が倒産してしまったということなんですね。こういった突然の閉校になってしまった一連のことをどのように受け止められて、実際、今回の件、どこ