日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岬委員　力強いお言葉、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに移ります。次は、地域救急医療の現場と課題についてでございます。 　全国各地で救急搬送業務が多発をしております。円滑な運営が大変厳しい状況に陥っている、これは全国各地での事情でございます。まずは、日頃から国民の生命を守り、激務に当たっていらっしゃる全国全ての消防庁、消防局の職員の皆様に敬意と感謝を込めまして、質疑をさせていただきます。 　現状は、呼べば無料で救急車が来てくれる。もちろん、そうではございますけれども、安易な認識で不適切な利用を減らしていくことが求められると思います。地域救急医療の大きな転換期であるという問題意識からの質疑でございます。 　まず、貴重な限られた医療資源である救急隊また救急車というものですけれども、この運用に当たる例えば隊員の体制であるとか車両の状況、そ

○岬委員　ありがとうございます。 　私が調べた資料ですと、二〇二二年のものだったんですが、そのときは年間で救急車が出動しているのは七百二十二万九千八百三十八件、約七百三十万件だったわけですが、ここでも過去最多でありました。今の御答弁では七百六十三万件以上ですので、やはり年々増えているというのが皆さんにも御承知いただけると思います。 　単純計算をしますと、救急車が一回出動するとどれくらいの経費がかかるというふうに概算されていらっしゃいますでしょうか。

○岬委員　お分かりいただけるように、一台の救急車が一回出動すると四万五千円以上、私もいろいろな資料から見ますと、五万円ぐらいという試算も出ております。そうすると、私たちが道を行き交う中で救急車が動いているのをよく目にすると思いますが、そのたびにそれだけの経費がかかるということです。 　そして、救急隊の、救急車の体制ですけれども、三名というふうに伺っております。そうなると、最近は、三重県の松阪市でも有料、これは有料といっても少し認識は違いますけれども、そういったいろいろな対策を練って、適正利用を促していこうという向きがかなり強まってきているなということがお分かりいただけると思います。 　いずれにしても、限られた医療資源が必要なところに、真に必要としている方のところにきちんと届くということが最大の重要な点であると考えますけれども、そこで、本日、配付資料として皆様にお配りしております、こちら

○岬委員　ありがとうございます。 　例えば、今回のブルーエイトに関しますと、消防というのは二十四時間体制でございます。もちろんそうなんですけれども、その二十四時間の勤務体制は少しちょっと難しい、できないという方も現実いらっしゃいます。そういった方の能力であるとか活躍の場をしっかりと確保していただいて、人材不足にも対応ができるという部分は非常にメリットではないかと考えております。 　また、今お話がありましたように、救急隊員の不足の解消であるとか、また救急隊員、救急救命士の負担の軽減であるとか、また市民を一刻でも早く搬送できる、救急車と、ブルーエイトという、白とブルーの救急車のようなものなんですけれども、が増車されているわけですから、単純に、少しでも多くの方を搬送できるという仕組みでございます。 　そのほか、対策として先ほどの有料化の話を、お隣の三重県松阪市の話を取り上げましたが、これは

○岬委員　ありがとうございます。 　実際に、私も子供を育てているときに救急車を利用したことが何度かございます。そういったときに、子供が普通に帰ってきた、一旦寝ました、だけれども、ちょっと様子がおかしいぞ、何かあったのと聞いたら、今日、こういうふうにぶつかったというような話があった。それは何だかちょっと危ないなという嫌な感じがしたんですね。だけれども、普通にしているし、外見は何でもない。でも、一旦私は一一九番にかけました。きちんと説明したところ、それは非常に急を要します、すぐに行きますと言われてしまったんですね。おかげさまをもちまして、大事には至ることなく、三日間の入院で何とか退院はできましたけれども、やはり、素人では分からないときに、そこでちゅうちょしないということもとても大事な部分だと思います。もちろん、それを有料化した場合に、ちゅうちょする方が増えるのではないかという懸念も出ておりま

○岬委員　ありがとうございます。 　実際のところ、私、知りませんでしたし、私の周りの方も、まだまだ知らない方が非常に多いです。皆さん、どうでしょうか。シャープ七一一九またシャープ八〇〇〇、知らないという方が多いですから、学校教育の中、また病院、またコミュニティーなどでどんどん積極的にこういった情報を提供していただきたいと思います。それがつながって、安易に救急車を呼ぶということを軽減することができるのではないでしょうか。 　さらに、救急車に乗りまして、救急患者さんが、受入れに係る医療機関との情報連絡体制、これを更に調整していく必要性もあると思われます。的確に、そして実施対策、どのように進んでいるでしょうか。消防庁、お願いします。

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、日頃からの医療機関との情報共有であるとかリレーションづくりというのは非常に重要かと思われますので、是非とも、この入口の部分をスムーズにすることによって、搬送する時間も短縮できるでしょうし、たらい回しになってしまうというようなことも防いでいけるのではないかと考えます。 　それでは、時間も迫っておりますので、最後の質問となるかと思われます。 　地域救急医療の逼迫と、今後増加するであろうという予想の中で、厚労大臣としての見解、また課題の認識であるとか今後の対策の見通し、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり多くの方にきちんと利用していただきたいと思いますが、非常用救急車などが出ますと、いざ災害があったときなどにまた人材不足という二次的被害にもつながりかねません。そして、本日、救命救急士のタスクシフティングについても伺いたかったのですが、今少し触れていただきましてありがとうございます。次回、また質問させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は入管法と技能実習法の改正についてですが、従来の技能実習制度においては、これまで政府は、安価な労働力としての外国人の受入れという本音を国際貢献というきれい事の建前で覆い隠してきたと言えます。今回の育成就労制度において、人材確保を目的とする在留資格であると明記した、まあ人材とは何かという問題があるんですが、また特定技能へのキャリアパスを明確化することは、実態を踏まえた制度変更としては評価できる点があります。 　しかし、最も重要なことは総合的な外国人政策の基本戦略を策定することであって、我が国の経済成長のためには、専門的、技術的な分野の高度な技能を持つ外国人人材の受入れこそが最も重要であるはずです。だから、人材とは何かという問題なんですが、しかし、これまでの実績を見れば、むしろ技能実習生や留学生のアルバイトなどの技能の低い労働者の増加ばかり

○猪瀬直樹君　資料一見ていただきますが、（資料提示）このイメージ図の右側にあるように、育成就労というものがあって、そこから特定技能一号、そして二号とキャリアアップの道筋が明確化されているんですが、まず、入口となるこの育成就労のところですけれども、ついでにもう一つ、資料二を見ていただきたいんですが、この資料二の一番端のところに書いてありますが、八十二万人の見込み数なんです、五年後に。これ一番、ここですね、八十二万人。 　そこへのステップとして、現状でも七割が技能実習からですよね。今後、キャリアアップの道筋を明確化すれば、その七割がもっと増加することが予想されるのに、その供給源となるはずの育成就労の見込み数をお尋ねしたんですけど、お役所の方に、そんな数字は今ないんですと言うんですよ。 　これ、明示しないの、何でなんですかね。法案が通ったらいずれ数字は出すんですか。これ、入管庁の方、御答弁お