日本維新の会・教育無償化を実現する会

○堀場委員　私も、最初に学校が使われる、グラウンドが使われるということに関しては必要なことだというふうに理解をしていますし、何なら、体育館が避難所、グラウンドが車中泊、そういった形で避難所を運営されているところもあると思うんですね。 　緊急的なときにずっとそういう形、避難所としてやるということに関しては、仕方ないですし、それが一番早い方法ですし、それだけの土地がなかなかないエリアもあるかと思うので、それは重要なことだと思っています。その点を指摘しているというよりかは、プレハブが建つ、でも、何年いるか、何年このプレハブがずっとここにあるか分からないという状況を最初から解消するルールメイキングが必要じゃないかという御提案をさせていただいています。 　なので、早急に先ほどのプレハブ及び木造のものを造っていただくということに関しては大賛成ですので、是非早く住んでいただいて、暖かいところで、もう

○堀場委員　やはり、目の前で大きな地震があって非常に怖かったと思うんですね。火事があったり様々な景色を見てきた子供たちにとって今必要なことというのは、心の元気を取り戻すことだと思っています。そのためには、個別のカウンセリングから小集団に変わっているという時期は、本当に前向きに捉えられる時期なのではないかというふうに思っていますし、少し時間がかかるかもしれないんですけれども、継続してこのカウンセリング事業をやっていただければなというふうに思っています。 　時間がないので、少し飛ばさせていただきながらやろうかなと思っています。 　学校を避難所にしているというんですけれども、私、避難所を運営するチームにいたことがあるのでちょっと大変だなというふうに思っているんですけれども、震災救援所や避難所の運営、これについて、大臣の問題意識を教えてください。

○堀場委員　お時間が来てしまいましたので、子供たちがそこで充実した生活を送ることがやはり町の元気につながると思いますので、是非是非、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。 　まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということで、その一部の親御さんがネット上にそのことを書いて、学校であったりとか学校医が特定されたんだということがあるんです。 　その中で、文科省が令和六年一月に、原則、上半身裸ではなく、体操服などで体を覆うなど、子供のプライバシーや心情に配慮するよう全国に通知した、この通知書を出されていると思うんですけれども、今回のこの事案についてどういうふうに捉えられているのか

○遠藤（良）委員　診察で、成長段階で多く見られると言われる脊柱側彎症、こういうのを直接診ないといけないとか、あとは心臓の異常ですよね、そういったことを直接診る必要があるんだということがあるんですが、病気の発見は本当に重要ではあるんですけれども、先ほどのこういった事例の中で、プライバシー保護ということについてはどういうふうに調整をしていくのか、この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　冒頭話したようなケースなんかは、先ほども御答弁いただきましたけれども、事前に親御さんに通知を出して、こういう健康診断をやりますよということを知っていた上で、現場では女子生徒の子たちが拒否をしたということが書かれていました。 　過去に、二〇二一年に岡山県で、中学生の健康診断の中で医師が盗撮をしているケースがあります。こういうケースが結構あって、その中では、約五名の方に、胸のところにペン型のカメラを仕込んで撮ったんだと。さらには、二〇二二年でも同じように、西宮の学校、大阪や兵庫県で、女子中学生を、少なくとも三十名以上を盗撮したんだと。これは有罪になっていますけれども、こういう警戒感もあると思うんです。やはり、親御さんもそういうことをすごく感じると思います。今回の五月二十日にあったケースなんかは、家に帰ってお子さんがお母さんにそういう話をしたんだということで。 　やはり、医

○遠藤（良）委員　こういったケースが実際あって、やはり医師会との連携というのは非常に重要だと思いますし、通知の方法が、本当にしっかり現場の学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのかということが、やはりそこまでしっかり追いかけて、こういう実際の事例が起こっているわけなので、是非ともそういう取組を医師会ともしっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。 　次に質問を移りたいんですけれども、文科省の方は、これで質問を終わりますので、御退室いただいても大丈夫です。 　出産費用の保険適用のところなんですけれども、五月三十日に出産なびが開設されたということ、先月ですね。これはずっと要望されていたと思うんですけれども、ようやく先月、五月三十日に開設された、二千四十三か所の出産施設をカバーできていて、出産費用を調べることができるんだということ。僕も使って

○遠藤（良）委員　その中で、出産育児一時金が五十万円になったというところで、これは、見ていると、東京とかだと百三十万円とか、地域によってはですね。例えば熊本とかでいったら三十万円近くのところもあったりと、非常に地域地域で格差があると思うんですけれども、その中で、以前、予算委員会でも質問したんですけれども、出産費用の保険適用というのは、なるのが望ましいということを私、要望したんですけれども、そういう方向性なのかなというふうにも感じるんですが、その中で、確認なんですけれども、出産費用が、地域格差があって一時金よりも低い場合、一時金が、低い場合は差額は受け取れなくなる、そういう理解でいいんですか。

○遠藤（良）委員　差額、例えば三十万円、三十五万円であれば十五万、二十万、本来受け取れたものが、例えば保険であれば受け取れなくなったりとかということがあると思うんです。一方で、高くなれば、その分は保険適用ということで、例えば東京なんかは結構有効だなというふうに感じるんですけれども。 　先ほども、午前中、質疑の中でも無痛分娩の話もありましたけれども、その中で、無痛分娩の出産のところで、今は、二〇二〇年では八・六％が無痛分娩で、まだまだ実際は普及はしていないというふうに捉えられるんですけれども、今後、無痛分娩というのはどんどん増えていく可能性があると思います。無痛分娩についての保険適用というのはどういう方向性なのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　現状、無痛分娩は、保険適用外の中で、十万円から二十万円、自己負担がかかるんだということです。無痛分娩も選択肢の中に、保険適用をしていくのであれば、入れていくべきだというふうに思うんですけれども、無痛分娩に関して、大臣にお尋ねしたいんですが、何らかの支援を考えられると思うんですが、どういうお考えなのか、お尋ねします。