日本維新の会

○浅川委員　つまり、秘密上ということでいうと、政府専用機で行ってしまうとすぐにばれてしまうからということかもしれませんけれども、結構情報は漏れていたと思うので、果たしてチャーター機を利用した意義があったのかなと思うんですが、チャーター機をどのような判断で選んだのか、チャーター会社ですね、それについてお答えください。

○浅川委員　これ以上は言えないということです。どこの会社を使ったかも言えないということだと思うんですけれども。 　事前のレクの段階では、外務省がこういった情報を公表するかしないかという基準は文書としてはないというふうに伺っているんですけれども、大臣、その点については御存じでしょうか。

○浅川委員　つまり、情報を公表するかしないかの文書、判断基準の文書は外務省にはないということでよろしいんでしょうか。

○浅川委員　ありがとうございます。事前の段階でもそのように伺っております。 　防衛省については、昨日の答弁でも、事務次官通達が判断基準になっているということなんですね。それについて、昨日、最後に私が大臣にお伺いしたところ、参考人からの御答弁で肝腎なところが聞けなかったんですね。時間の関係でその後も聞けなくなってしまったので、今日は大臣がお答えいただけるということで。 　昨日、最後に私がお伺いした判断基準が事務次官通達であるということは、浜田大臣は御存じでいらっしゃいましたか。

○浅川委員　その事務次官通達という形であるということなんですけれども、事務次官通達というのは、一般的には大臣決裁は得られないで出されるというふうに考えていいのでしょうか。

○浅川委員　つまり、情報開示するかしないかについては、事務次官、事務方の方で決めているということで、政務の人間が携わっていない。これについては浜田大臣はどうお考えになりますでしょうか。

○浅川委員　多分、それは今、浜田大臣だからうまく回っているんだと思うんですけれども、もし大臣が替わったときに組織が暴走しかねない。そのために、やはり、大臣決裁、政務の人間が決裁しておいて確認しておくということは私は大事じゃないかなと思うんですが。 　そもそも外務省ではそういう判断基準の文書がないということなんですけれども、それはどうしてそういう文書を作られていないんでしょうか、外務省の方では。

○浅川委員　必要に応じた判断をするという基準はどこかに書かれているんですか、そうしましたら。

○浅川委員　つまり、必要であるかどうかを判断するのは誰になるんですか、そうしますと。

○浅川委員　必要なところまでの決裁、決裁者が誰であるかというのを決めるのは誰なんですか、そうしたら。