日本維新の会

日本維新の会の西田薫でございます。 　約四か月ぶりに行われた前回の実質討議を聞いておりますと、このまま言いっ放しの議論を続けていては何も決められないと率直に受け止めました。一歩前進したかと思えば、相当な空白の時間を挟むと、元に戻るどころか二歩後退する。実態は、会議は踊る、されど進まずであります。 　さきの解散・総選挙に当たり、従前、改憲勢力とされていた公明党が立憲民主党と中道改革連合で合流された政局的な事情もありましょう。ゆえに、先週の本審査会で国民民主党の玉木委員が述べられたように、そして先ほど新藤幹事も引用されながら述べられましたが、ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていく運営が不可欠です。アクセルを踏んで議論を進めていくべきは、いずれも火急のテーマである緊急事態条項創設と九条改正にほかなりません。 　本審査会の定例日開催がほぼ定着したこの四年間の議論等を振

日本維新の会の阿部圭史です。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国にとりまして、憲法改正に関する火急のテーマは、緊急事態条項と九条改正であります。 　先ほど我が党の西田薫委員が述べたとおり、本審査会においても約九割の議論が緊急事態条項と九条改正で占められてきました。時は来ました、憲法改正に向け、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、これは先般の自民党大会で高市総理が述べた言葉です。時は来た、まさにそのとおりだと思います。緊急事態条項と九条改正に関する論点は出尽くしており、あとは決めるだけであります。 　政治家の仕事は決めることです。難解な問いに対しても何らかの答えを定め、社会を前に進めることだと考えております。それができない国会は、不作為を弄していると言うほかありません。議論を繰り返しているだけでは、国民から負託を受けた国会として、何ら社会に対して価値を

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　本日は、農林中央金庫からも執行役員の長野さんに来ていただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、まず早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　農林資金というものの需要がますます拡大している、そして多様化しているというところはもう明らかでございます。構造転換を背景として更にそれは助長されていくだろうというふうに予想されるわけですが、農協のプロパーだけの貸付けではやはり自由度が乏しいような、そういう印象がございます。どんどん多様化していくそういうニーズに応える、それがやはり農林中金さんの責務ではないかなというふうに考えております。 　そこで、お伺いさせていただきたいんですけれども、農林分野の資金需要が今までになく拡大している、その一つの背景として、農地の大規模化というものがあると思います。政府は、資金需要拡大と大規模化とい

資金需要に関する政府見解はよく分かりました。 　大規模化というものに関して、これはやはり、大規模化も効率化という面で大切だというふうに思います。一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。 　そこで、また改めてお伺いしますが、大規模化の流れをどのように推進をしていくのかに関しても、総論で結構ですので、政府からお伺いしたいと思います。

食料安全保障の観点から、できるだけたくさんの方に農業に携わっていただくという趣旨はよく分かりました。 　それが世代をまたいでいくと、今度は分断化ということになっていくというふうな側面もあると思います。私の地元宇都宮なんですけれども、やはり、近郊に行きますと、そういったところ、かなり顕著に目にすることがございます。そういった分断化にならないように、包括的な底上げができるような農地の維持というものを是非政府にはお願いをしたいというふうに思います。 　次に、日本政策金融公庫との比較についてお伺いしたいと思います。 　もちろん、日本政策金融公庫の性質上、競合するというようなものではなく、どちらかがどちらかに足らないものを相補的にやっていけばいいというふうに理解はしております。 　ただ、どちらにしようかなというふうに考える人は現実的には多いわけでございまして、それを考えますと、政府の金融公庫

ありがとうございます。 　より窓口が広いというところが一つの売りだというところだと思います。あとは、やはり事務手続の煩雑さ等々、これは必ず皆さん口にすることでございます。そこのところの簡略化というものも要望して、この件に関しては終わりにしたいと思います。 　次に、農林中金の出資に係る案件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今回、地域における農林水産業の持続的な発展に資する国内会社への投資、これの緩和が取られるというふうに理解をしております。この緩和についてなんですが、その出資先というものが、当該県に、県単位で縛られるものなのか、それとも全国的なものなのか、それとも全世界的なものなのか、そういったところ、出資先の所在というものをまずお伺いしたいと思います。 　具体的にどのような設計イメージをしているのか。そしてどういうものに出資していくのか。これはやはり、ＤＸとかＡＩと

ありがとうございます。 　やはり、特にＡＩ等々の会社は全国的に分散をしていると思います、より厳しい目でそれを選んでいただいて、地域にとらわれない、総合的な発展に資するような選択をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後に、農林中金さんの投資に関して質問させていただきたいと思います。 　先ほど来、厳しい質疑がございました。その大きな損失の問題については私はあえて質問はいたしません。私が今回質問させていただきたいと思いますのが、いわゆるＥＳＧ投資というものでございます。環境、社会、企業統治というものですね。こういったものの投資、この価値というものを議論するのではなくて、この領域における投資が、収益がこれは担保されるのかというところ、この不安が若干あります。 　トランプ政権になりまして、このＥＳＧ投資、あとはＤＥＩですね、多様性、公平性、包摂というような社会的な価値に対す

どうもありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。

日本維新の会の住吉寛紀です。 　十五分という短い時間ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、緊迫化する中東、イラン情勢についてお伺いしたいと思います。 　アメリカとイスラエル、イランの間で成立した二週間の停戦合意も既に揺らぎ始め、各国の主張も異なっております。今日の朝、外務省からもレクを受けましたが、もろい停戦であるとおっしゃっておりました。イスラエルがレバノンと和平交渉開始指示との報道もありますが、先行きが見通せない状況です。 　また、ホルムズ海峡をめぐる状況も不安定なままです。停戦後も通航はほぼ再開されず、イランが管理を強め通航に条件を課す、そういった報道もあります。これはエネルギー安全保障と国際秩序の双方に影響を及ぼしかねません。 　一方で、物流は国民生活を支える重要なインフラですが、燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い

現在、有事と言ってもいいと思います。しっかりと、今おっしゃったことを是非進めていただきますようお願いいたします。 　それでは、本法案の質疑に入りたいと思います。 　二〇二四年四月から施行された労働時間規制、これにより、従来の、一人のドライバーが長距離を走り、車中で寝泊まりするというトラックドライバーのイメージがありますが、これはもう古いモデルとなっております。 　本法案では、一つの行程を分担する中継輸送を強力に推進するとしておりますが、どのように輸送力の持続的な確保につなげていくのか。 　国交省のホームページを見ますと、先ほどの御答弁でもありましたが、四月六日、京浜トラックターミナルの視察に金子大臣は訪れております。中継輸送の推進に取り組んでいくと決意を述べられておりますが、本法案の目的、意義について確認させてください。