日本維新の会

○金村委員　ありがとうございます。 　是非しっかり活用いただきたいのと、ちょっと、質問通告していないんですけれども、例えば、登録日本語教員のいわゆる情報公開というか、発信の仕方というのはどうなっているんですか。例えば、地方自治体からアナウンスが入るとか、文科省からだけ全国に対して周知していくものなのか。どういう周知の仕方を今御検討されているのか、ちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。

○金村委員　この周知の仕方によってまた活用方法も変わってくると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、最後の質問になりますが、ＧＩＧＡスクール構想によって、子供たちがタブレットを今支給されています。我が家も、下の子が小学校一年生に今年の春上がりましたので、お姉ちゃんの三年生がそのタブレットの使い方を教えたり、ほのぼのとした姿を見させていただいたんですけれども。 　改めて、幾つかこの委員会でも質問されていると思いますけれども、このタブレットの更新ですね。我々もそうですけれども、パソコンにしろ、携帯にしろ、タブレットにしろ、一定期間消耗すると不具合が生じてうまく機能しなくなる、その結果新しいものに買い換えるというのは、大人であれば、自分のお金を使ってそれは当たり前のようにやっているわけですね。これが、小学校一年生からタブレットを支給されて、六年生までそれを

○金村委員　国が主導してというところが非常に私には強く聞こえましたので、期待を申し上げたいと思います。 　その上で、最後に、タブレットというのは、よく考えれば、外国籍の子にとっても学びがしやすいと思うんですね。加えて、今大臣おっしゃっていただいたとおり、障害を持った子供たちにとっても実は非常に効果が高いということは既に実証されていて、障害児支援の現場では、タブレットを通して学びを追求している施設なんかもちらほら生まれてきています。 　そういった意味では、いろいろな可能性を詰めているのがこのタブレット、ＧＩＧＡスクール構想になると思いますので、是非、途絶えることなく、しっかりと子供たちが学びやすい環境を社会がしっかり提供していけるように、大臣にも頑張っていただきたいですし、また、文科省にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。どうも

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、石田参考人にお伺いしたいんですけれども、昨年十二月の政府の孤独、孤立に関する全国実態調査では、現役世代の孤独感が目立ったと。この点について、石田参考人は、未婚率の上昇とか経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると考えられるというふうに述べていらっしゃいますが、先生の分析のように未婚率の上昇とかあるいは経済的な苦しさが孤独につながっているということであれば、結局、こういった問題を改善しなければ根本的な解決にならないというふうにも思われる中で、今回の法案の意義というのを改めてお伺いできればと思います。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、社会保障がそれほど厚くはないという話もありましたが、我々は、この点、やはり同じように社会保障の機能不全というのもあるんじゃないかと思っていまして、いわゆるベーシックインカムの導入というのも主張させていただいておりまして、これも孤独・孤立対策という意味でも非常に有意義なのかなというふうに考えているところであります。 　続きまして、栗林参考人にお伺いしたいんですけれども、子供の貧困が孤独、孤立につながっているというお話、おっしゃっていたと思いますが、現場での実態、子供の貧困が孤独とかにつながっているんだという実態を教えていただきたいのと、それから、やはり子供の貧困においては御家庭における教育費の負担というのが非常に大きいんじゃないかなと思っているんですが、この点、例えば、我々は大阪でゼロ歳から大学院までの八つの無償化というのをこれからやっていくんで

○岩谷委員　ありがとうございます。その両輪が大切だということを教えていただきました。 　続きまして、大空参考人にお伺いしたいと思います。 　今日のお話の中で、子供、若者サポーターの創設という、大変興味深いお話だなというふうにお伺いしましたけれども、一方で、民生委員等もなり手不足の中で、この担い手をいかに集めていくかというのはなかなかハードルが高いんだろうなというふうにも思われるわけなんです。一方で、大空参考人のＮＰＯでは、世界二十八か国に約七百名の相談員をボランティアで抱えているということで、そういった担い手をいかに集めていくかというところについて、見解をお伺いできればと思います。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今教えていただいたようなアプローチをやっていけば、子供、若者サポーターの制度というのも本当にリアルに可能性として出てくるんじゃないかなというふうに分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、長沢参考人にお伺いしたいと思います。 　今回、この法案で様々、地方公共団体に責務とか努力義務が課されているわけであります。国はどんどん法律を作っていくわけですけれども、実際、やるのは現場で、市区町村がやっていただくわけですから、そして、かつ、何をするにも当然お金がかかるということであります。この費用の負担について、国による財政支援、この在り方について、御意見をお伺いできればと思います。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、財政に加えて、人材の側面での支援ということもおっしゃいましたが、先ほども、自治体にとっては、人材の確保とか養成というのはなかなかハードルが高いというお話もありました。その中で、人材の育成とか確保について、どういった支援を国に求めていかれるか。 　また、大阪府の方では、障害者虐待防止法について、スーパーバイザーを設置して、各市町村をサポートしているという話も聞いております。こういったアイデアについては、今回の孤独・孤立対策でも有効ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　引き続き、長沢参考人にお伺いできればと思うんですが、重層的支援体制の中でも、協議会が既にあるかと思うんですが、今回の法案では、調整機関については一つというふうに定められております。この点、お伺いしたところ、枚方市の方では、重層の方では、市と社協が一緒に調整機関を担っているという話もお伺いしたんですけれども、その理由といいますか、そういったところをお伺いできればと思います。

○岩谷委員　柔軟な運用を求めるということで、また午後の質疑でもその辺りをお伺いしていきたいと思います。 　もう時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。