日本維新の会

○漆間分科員　ちょっと追加で質問なんですけれども、逆に、季節性インフルエンザの診療においては、換気も必要なく、エアロゾル感染もしないというような確たる証拠はあるんでしょうか。

○漆間分科員　日本維新の会としては、診察室における感染拡大防止策の方法やそのレベルは季節性インフルエンザと同等であると認識しております。なので、もし、季節性インフルエンザは診られるけれども新型コロナは診られないという対応をする医療機関があるとするなら、それは国民感情として理解できないし、もしそのような対応が大丈夫だというのなら、なぜそのような対応になるのかについて、厚生労働省や専門家会議等から国民に対して合理的な説明が必要だと思います。その点、是非注意を払っていただきたいと思います。 　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いいたします。 　障害福祉に必要なサービスは地方自治体が担うものとされ、全国ほぼ共通の自立支援給付と、地方自治体の創意工夫による地域生活支援事業に分かれておりますが、自治体によっては、必要なサービスを全て賄うことができず、サービスを受けられない人が生じているため、

○漆間分科員　二点目、自立支援給付について。 　国の費用負担について、本来、国二分の一、府四分の一、市四分の一の負担割合が決まっております。自治体は、国の通達に従い、地域の実情に応じたサービス支給基準を定め、運用しておりますが、訪問系サービスに係る国庫負担額には国庫負担基準による上限があるため、負担割合どおりの負担金が交付されておりません。国も実情相応の負担を行うべく、この基準を撤廃、若しくは、国が一律の支援基準を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　三点目、地域生活支援事業についてお伺いいたします。 　事業実績に対して市町村の超過負担が生じていることから、統合補助金制度を見直すとともに、国の財政責任を明確にし、義務的経費として適切な財源措置を講じるべきだと思います。特に、移動支援事業については、全ての障害者にとって日常生活上必要不可欠な介護支援であるため、地域生活支援事業に含めるのではなく、自立支援給付に含め、義務的経費として財源を確保されたいと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　次に、利用者支援事業の基本型についてお伺いいたします。 　複合化した課題に対応するため、関係機関との連携など、全体をコーディネートする子育て支援コーディネーターの育成が必要です。市町村の実情等を踏まえ、より身近な実施場所できめ細やかな情報の収集及び提供が行えるよう財源確保を図られたいが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　次に、地域子育て支援拠点事業についてお伺いいたします。 　相談内容などが多様化する中、相談業務に係る職員の資質向上等に向けた研修の充実など人材育成に係る経費及び支援策となる各種講座や事業費等も必要であります。また、地域子育て支援拠点に係る事業の民間活力の活用に向けた財源確保も今後の課題であります。 　子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、切れ目のない包括的な支援を進める必要があり、事業内容、相談支援の充実、職員の育成が必要であります。乳幼児を持つ子育て世代の孤立感や負担感を軽減し、虐待の未然防止の役割も担い、より充実した支援体制を図るために補助基準額を拡充されたいと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　放課後等デイサービスについてお伺いいたします。 　発達の特性から集団行動が難しい場合、個別又は小集団での支援が必要です。朝決まった時間に起床し外出するといった生活習慣をつけるため、午前中から不登校児を受け入れている放課後デイサービスがあります。その場合においては、受入れ時間が短いため、単価が休日単価に比べて低い平日単価が適用されております。 　不登校児を受け入れる放課後等デイサービスが増えるよう、不登校児を朝から受け入れた場合休日単価が適用されるよう、報酬体系の見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　重症心身障害児を受け入れている事業所では、保護者負担軽減のため入浴介助を実施しているところが多いです。その場合でも、そのための職員配置や光熱費に対して補助がないため、事業所の負担が増加し、受入れが減少するおそれがあります。 　重症心身障害児の入浴介助について、通所支援事業に対し入浴介助加算の支援措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についてお伺いいたします。 　令和四年、昨年の四月二十七日、四文科第三七五号の文科省の通知では、「一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要」としながらも、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。」と示されました。 　この点、当然のことながら、支援を要する児童生徒の障害の状態や特性及び心身の状態の段階は千差万別であり、特別支援学級に在籍する児童生徒を一くくりにして週の授業数の半分以上を特別支援学級において授業を行うことは、学校の実情にはなじみません。この通知にある、週の授業時間の半分以上を特別支援学級において授業を行うこと

○漆間分科員　ありがとうございました。