日本維新の会

○遠藤（良）分科員　革新軽水炉という、現在の軽水炉をベースとした原子炉が、新たな技術があると。 　初期投資に費用がかかるとも言われているんですけれども、これは安全性とコスト面ではどういう状況なのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）分科員　次世代革新炉を御紹介いただきましたけれども、これは新たな技術というところで非常に期待はしたいんですけれども、二〇三〇年実用化見込みというところで、再エネも重要なんですけれども限界があるんじゃないかというところで、このＧＸの基本方針の中では、化石燃料と混焼が可能な水素、アンモニアはカーボンニュートラルの実現に向けたトランジションを支える役割も期待されるというふうにされているんですけれども、この水素やアンモニアは支援が必要な技術だと思います。一方で、二〇三〇年でエネルギーの中で一％程度と、非常にボリュームが少ないと思います。 　管理や運搬の労力、コストが大きいという課題があると思いますけれども、これはどう対応していくのか。混焼だと化石燃料の延命として批判の対象になっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）分科員　混焼の状況が続いていくと思うんです。実際、混焼じゃなくなるとかという見通しとか、その辺り、ちょっとお尋ねしたいんですが、お願いします。

○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。 　今、震災であったりとか温暖化を踏まえてこのＧＸの基本方針の閣議決定がされたというところで、非常に大きな方針だと思います。 　最後に、この基本方針に関しまして、大臣からの意気込みというか御意見、最後に伺いたいと思います。

○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございました。 　力強い御答弁をいただきました。引き続き経産委員会でも議論させていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 　質問を終わります。

○金村分科員　日本維新の会の金村です。 　私は、経産委員会には一度も所属をしておりませんので、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。 　また、長時間にわたり、お疲れさまでございます。 　まず、ヘルスケア産業について質問をさせていただきます。 　健康寿命七十年と言われる中で、予防、健康づくり、非常に大きな意味を成してきていると思います。私自身も厚生労働委員会で、疾病ではないけれども予防医療に診療報酬の適用をしたらどうかと質問をして、非常に冷たい対応をいただいたんですけれども、そのぐらい、健康寿命を延ばしていく必要性がある、また、予防に取り組むべきだと考えています。 　経済産業省がヘルスケア産業に取り組んでいて、厚生労働委員会の中でも経産省に対して質問もさせていただきました。私、予防、健康づくりにこれからいかに経産省が取り組んでいくのか、まずお伺いさせていただいてよろし

○金村分科員　ありがとうございます。 　やはり経済成長の視点とかそういう経済効率が存在するからこそ、実際に利用する人が増えていく、ヘルスケア産業を通して健康寿命が実現していくという側面はあると思うんですね。 　加えて、私は、やはりどこかのタイミングで、ドクターの医療情報の発信に、しっかりと経済産業省がヘルスケアの観点で、つまり、健康になるための予算として、いつかつけていただけたらなと思っています。 　続いて、障害者雇用についてです。 　日本においては、当然、法定雇用率というものが存在しますし、また、障害者自身にとっても就労そして納税が大きな達成感になる、それは家族も同様です。 　しかし、今、いわゆる厚労省の領域としてアプローチをしてきても、なかなか法定雇用率が達成しない、又は、制度の中で少し異端というか異なるアプローチをしている人たちも複数、事業者としているんですが、なかなか成果

○金村分科員　重厚長大な産業も大切ですが、こういった障害者が働ける環境をどうやって提供していくのかというのは、まさに新しい経済成長につながると思いますので、是非、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　また、実は、障害者といっても、手帳を持っている方だけではなくて、手帳がなくていわゆるグレーゾーンと呼ばれるような人たちが離職、転職を繰り返すというのは、実はこれは大きな課題になっているんですね。こういう皆さんに対して、例えば大企業と呼ばれるような企業群の皆さんが働くトレーニングを提供して、また安定した雇用を生み出していくことも成長につながると思いますので、是非とも御検討をいただきたいと思います。 　先ほど副大臣の答弁にもありました健康経営、それから健康投資について伺います。 　私も、障害児支援の事業経営を九年間してまいりました。その中で、健康経営の視点というのは、従業員のウェル

○金村分科員　様々な支援制度を通して、健康経営が当たり前になる、そういう時代が早く到来していただきたいと思いますし、先ほど言ったとおり、経営者そのものは、チャレンジしたくともできないというのをよく理解している中で、従業員から求められたときに応えられないときというのが非常につらいんですね。それがモチベーション低下につながったりもしますので、是非それが当たり前になるような、支援制度が多岐にわたるように期待をしております。 　続いて、自動車産業についてお伺いします。 　実は、私、名古屋出身でして、自動車産業に囲まれた環境で人生の半分ぐらいを過ごしてまいりました。これから間もなく到来するであろうＥＶ車、これは日本の自動車産業にとってもチャンスであり、そして新たな挑戦ということになるんだと思います。このＥＶ車において、コアな技術、日本が世界における市場で、ＥＶ車が例えばシェアが非常に拡大してきた

○金村分科員　蓄電池、モーター、車載コンピューター、まさに今の自動車産業とは様変わり、しっかりこのコア技術で日本のシェアを拡大していく、むしろ今のようにトップランナーになる、そこがまず求められるんじゃないかなと思います。 　その上で、今の技術を聞けば聞くほど、今の自動車産業、とりわけ一つ一つの企業にとっては、このまま未来永劫、ＥＶ車の時代が到来しても、未来永劫、今の事業を継続していけると一つ一つの企業はやはり思えないと思うんですね。大きな産業構造の転換だと私は考えています。 　個人的には、自動車産業の中の企業一つ一つがシナジーを生むようなＭアンドＡを繰り返していくことと、加えて、自動車産業に限らず、飛行機やそれから宇宙、様々な産業領域も含めた再編を僕は仕掛けていくことがこれからの時代は必要なんじゃないかなと考えています。 　その上で、やはり官民一体となって産業構造の転換を目指すべき段