沖縄の風

○伊波洋一君　民間の土地ですよ。民間の土地が湿地になっているから湿地に流して、そして、それが宮良川まで最後は通じているから、これがいわゆる浄化槽法の要綱に沿った流し方で当然なんだという立場で今お話をしているということで私は理解していいんでしょうか。

○伊波洋一君　どういう根拠でそれが許されると思っていますか。つまり、民間の土地ですよ。畑や田んぼ、あれだけ、四十七ヘクタールの九百三十六億円も掛けて駐屯地を造っておいて、そして大きな七万三千立方メートルの調整池も造って、そういう水を流す先に、ずっと四年前から地域住民はちゃんとした排水路を造れと市にも強く求めてきたわけです。 　いや、自分たちは、既設の今まで流れていた沢に流せばいいんだと。ただ、農道の下にボックスカルバートが確かに橋を架けるように置かれていますよ。そこへ流せば成り立つんだという考え方が私には分からないんです。本当にそのまま皆さんはそれを主張し続けるつもりですか。

○伊波洋一君　責任の転嫁ではないですか。 　この写真の説明は、計画段階で現地踏査を行ったコンサルが作成したものだと説明を受けました。これらは一体どのような資料ですか。何かもっと詳細な報告書の一部でしょうか。いつ、誰がどのような目的で作成したものですか。

○伊波洋一君　その報告書が、「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」とちゃんと書いてあるんですね。 　ですから、委員長、防衛省において、この現地踏査報告とそれに関連する一切のデータの提出するよう、委員会に提出するようお取り計らいください。

○伊波洋一君　今の答弁のように、防衛省は、当初から、放流先には「はっきりした流路がなくなり湿地が広がる」ことを把握していました。 　湿地は沖縄県浄化槽取扱要綱で放流水が停滞することなく流れる構造でないことは、辞書の定義でも明らかです。辞書では、常に水を含むような湿地は浄化槽の処理水を放流することは、地下水の汚染につながり、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を生じるおそれがあることから、原則として禁止されている地下浸透放流が行われているのと変わりません。違法排水の設置は許されません。処理水を湿地に放流することは、事実上の地下浸透放流です。 　一方、雨水や湧き水を駐屯地がせき止めるのは湿地や農地の乾燥を招くことから、環境に対する負荷が大きく、許されません。駐屯地からの違法排水の解決策としては、雨水や湧水は調整池で適切に流量を調整して放流しつつ、浄化槽や油分分離槽からの排水は、施設で蒸発散方

○伊波洋一君　あのですね、皆さんが届けたものには沢を通って流れるとちゃんと書いてあるんですよ。ところが、コンサルの報告書は、沢がなくなって湿地に入っていると書いているんですよ。だから、行政手続で防衛省が出す資料に一々これ間違っているんじゃないかって調べますか。ここは入りにくいところなんですよ、中の方はですね、私は行ってきましたけれども。そういうものを調べなかったから、つまり県が見逃しているから、ちゃんともう判こは押されているんだと、今そんなことを言っているような話ですよ。 　私は、やはりこの問題は、まさにあのエリアは優良な農地なんです、全体、下が。それで、ずっと最初から水はどうなるんだと。皆さんが駐屯地を造ったあの山裾は豊富な水源地なんですよ。そこから湧き出る水なんですよ。もうちょっと、しっかりすればよく分かると思いますけれども。これらの処理水が湿地帯で浸透しないと仮定しても、まあ浸透し

○伊波洋一君　ただいま指摘した東田論文については、資料十一から十二、十三というところにありますので、今からまたその説明をします。 　私はそもそもミサイル基地の建設に反対ですが、地元住民の中には、国の安全保障政策を考えて、国策である基地は受け入れざるを得ないと容認する声もあります。しかし、飲料水や農業用水には配慮してほしいというのが住民の共通の願いです。先ほどの、東田先生も、資料十一のように、アヤマシ川と宮良川は地下水の心臓部みたいなもので、自衛隊配備の賛否はともかく、水資源の問題を深刻に考える必要がある、とおっしゃっています。 　東田論文の配付資料十二の図と十三の黄色いマークの部分では、地点一が、今防衛省が流し込むという大里農道のボックスカルバートの駐屯地側です。地点四がボックスカルバートの下流側のようです。地点一は水たまりとされ、雨が降らないときはほとんど水が流れないが、降水量が多い

○伊波洋一君　いや、とんでもない答弁ですね。私、まさか国が、こんな地域の住民や国民のことを考えず手続でやればいいと。辺野古みたいな感じですよ、今の話だと。しかし、ここ、地域住民が周辺にいて、農産物を作っている良好な農地ですよ。そういったところに平気で汚染水を流して、それで平気ですよということを今言っているようなものなんですよ。 　違法排水の解決の問題は、まさに島民との信頼関係をつくり上げる努力ではありませんか。皆さん、四月二日の開設式典のときに大臣は、島民との信頼関係をつくり上げる努力が重要だと発言いたしました。是非、大臣、この問題解決に向けて取り組むということを答弁ください。

○伊波洋一君　私は当たると思うから言っているんですよ。つまり、証拠もいっぱいあります、地籍も全部ある、地主もある、写真も今見せております。流れていないんですから。そのことを含めて強く指摘をして、改善を求めてまいりたいと思います。頑張ってください。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　通告した質問の順序を入れ替えて質問いたします。 　まず、先月、三月末に、地方公共団体で導入された会計年度任用職員制度が満三年を迎えたことについて伺います。 　昨年十一月十四日の当委員会でも取り上げましたが、現在、六十二万を超える会計年度任用職員が非正規職員として自治体現場を支えています。自治体によっては、半数以上が会計年度任用職員などの非正規公務員という役所も珍しくありません。この六十二万人の方々は身分保障が不安定な一年の有期任用であり、常に再任用の拒否、雇い止めの不安にさいなまれています。賃金も最低賃金に近く、多くが年収二百万円前後の官製ワーキングプア状態です。この問題は、政治が放置してはいけない大きな社会問題です。 　松本総務大臣、会計年度任用職員制度の立法趣旨はどのようなものでしたか。総務省として、現状の会計年度任用職員の任