無所属

今、答弁でもありましたように、私の地元でも、原木シイタケですとかタラの芽、タケノコを始めとして出荷制限がしかれているんだなということを改めて認識をしております。 　放射性セシウム、時間の経過とともに事故当初の半分程度に減少したと考えられます。放射性セシウムの自然崩壊の理論値ですけれども、二〇一一年を一〇〇％としたとき、二〇二三年で四〇％、今年、二〇二六年ですけれども、大体約三六％程度になるかなというところが理論値としてあります。 　農地や林地、放射能のモニタリングの最新の状況を鑑みて、出荷制限を解除できるものがあれば、市町村ごとに全域から一部、一部から解除とされるのがもちろん望ましいというふうに考えておりますけれども、政府の御認識はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　一気に解除ができなくても、より地域を細分化して判断することは可能であるということだと思うんですけれども、品目によって細分化できるもの、できないもの、分かれると思います。品目の具体例などがあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。具体例を御提示いただきました。 　具体的に、地域細分化によって解除できる地域は、自治体と協議の上、しっかり対応いただきたいと思いますし、私自身も、それぞれの自治体と確認、連携の上、少しでも解除に向けて進められるものを進めていただきたいというふうに思っております。また、十四県、南でいくと静岡県の方まで及ぶというところもございますので、是非委員の皆様も、それぞれの自治体に御確認をいただいて、前に進む委員会になればいいかなというふうに思っております。 　次に、山岳トイレについて伺いたいと思っております。 　山岳トイレについての国会の環境委員会での質問は、平成十七年五月十二日、参議院環境委員会での当時の民主党、谷博之先生、栃木県選出でございましたけれども、谷先生以来かと思われます。 　山岳地では、自然環境の保全に配慮すべき地域がある一方、上下水道や電気、道路などのイン

また地元の話で恐縮なんですけれども、那須町に茶臼岳という山がございます。麓に峠の茶屋というものがあります。これは環境省直轄と伺っております。その山自体、登り切るのに一時間半ほどかかる山ではあるんですけれども、上がると、峰の茶屋という山小屋がございます。そこにはトイレはございません。 　登山客にはいろいろな方もいますが、整備の在り方はいろいろあるというふうに思っております。ちょっとお昼前に話すには恐縮なことなんですけれども、その峰の茶屋に携帯トイレを山を登って持っていく、まあ持っていったところまでは私は偉いと思うんですけれども、峰の茶屋の、仕切られていますから、その中で携帯トイレに用を足し、その携帯トイレを袋に入れた状態だと思うんですけれども、それを峰の茶屋の中に置いていく、それを地元ボランティアの方が回収をするというお話も伺いました。 　これは、人間であれば、中身が何か分からないものを

ありがとうございます。 　茶臼岳、あくまで一例ですけれども、茶臼岳を例に挙げてもいろいろな方が登られます、それぞれの山登りを楽しんでいただきたいなというふうにも思います。後顧の憂いなくそういったものを楽しむためにも、トイレを始めとした環境整備はしっかり考えていかなければなりません。 　私自身も様々な現場に行き、できればきちんと地元の山を登ったりしながら、改善策を模索してヒントを見つけていきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

減税こどもの河村たかしです。 　今日は、一分のところ十分、友情をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、それじゃ、片山大臣がおるので、この間聞けなかったので初めに聞きましょうか。 　やはり、産業の力が日本は弱っておるのではないの。ないのかじゃなくて、明らかにＧＤＰの伸びがないということは、それは、三面等価の原則でいうと、まず、企業というか、産業というか、ラーメン屋のおやじというか、先ほどラーメン屋のおやじの話を出していただいて大変ありがたいことで、実はその話が出てこないと日本の経済はあかんのですわ、やはり。 　それで、ちょっと大臣に聞きたいんだけれども、こういう金融仲介機能は非常に重要で、これはやはり、資本主義社会でお金をつないでいく、企業を倒産させない、雇用を守っていく、従業員の皆さんがちょっとでも何か消費していく、それが経済を支えていくということなんですが、その中

何か難しいことを言っておりますけれども、もっとシンプルに、日本は商売を大事にしていくんだ、そういうふうに言えぬですか。この間そう言ったら、あんた、言わなんだけれども。あんたと言ったらいかぬ、大臣と言わないかぬのだけれども。商売、産業と言ってもいいですけれども、を大事にしていくんだ、それをまず宣言せないかぬ。

そういうことですけれども、余り中小企業、中小企業と言うと感じ悪いんだよ、本当に、僕らみたいな零細企業をやってきた人間からすると。何か、おまえらは小さいやつだ、大したことない、そういうイメージがあるんです。商売と産業を大事にしていく、そういうふうに言った方がええですよ。愛情がある、その方が。 　ところで、金融が仲介機能をやるにしても、企業体をつくらないかぬわけだな。商売の主体、ラーメン屋のおやじをつくらないかぬわけです。一番でかいのは、この間言いましたけれどもトヨタですけれども、それからソニーとかいろいろありますけれども、そこは明らかに力がある。そこら辺は強いですけれども、情報通信産業なんか明らかに弱まっておるということは間違いないというところで、何遍もこれは言っておりますけれども、言わなしようがないもんだで。 　日本は、戦後、弱体化法制ということで、ＧＨＱから、憲法九条もそうですわ、役

そんな同じこと言ってしまって。地財法五条を変える、ないし検討するつもりはないとはっきり言ったらどうですか。総務省と、あと、ちょっと大臣にももう一回聞きます。

もう駄目だな、これ。これだけ、千七百地方自治体があるけれども、みんな公務員が自分で地域の銀行の支店長のところに行って、こういうことをやりたいけれどもお金を貸してくれぬか、そう言えぬわけですよ、ほとんど。ほとんど決まっておるから。項目と総額まで決まっておるわけです。それで、やる気ないと言っておるんだから。そんなところで積極財政と言ったって駄目じゃない、この日本の経済は。 　片山さん、どうですか。