社会民主党

国家情報局がどういう情報を集めることができるかの条文がないんですよ。中身がないんですよ。ということは、新たに付け加えるものではないと言っているけれど、各役所に集められている膨大な情報をこの国家情報局に集められるということじゃないですか。そうですよね。

新たに付け加えるかどうかなんて聞いているんじゃないんです。いろんな役所に散らばっている様々な膨大な情報は、この国家情報局に集められることがあり得るということをお聞きしているんです。 　さっき、能動的サイバー防御法に基づいて集められたものは来るということをおっしゃいました。ほかのものも来るんですね。

でも、スパイであるかどうか、スパイでブラックの人とホワイトの人がいて、間の膨大な情報に関して入手しなかったら、スパイかどうかとか分からないじゃないですか。 　大垣警察署事件では、たくさんの住民の情報を警察が集めて、それを電力会社に渡していたことを、名古屋高裁はプライバシー権を侵害して違法だというふうに言いました。そのとおりです。プライバシー権を侵害するんですよ。こういう判決が出ているにもかかわらず、膨大な情報が国家情報局に集中する。しかも、どんな情報が来るかについて条文が全く明らかでない。これは極めて問題だと思います。各役所に命令ができるというふうになっているから、各役所からどういう情報が来るか分からないんですよ。これは、国民のプライバシー権を侵害する問題、大問題の憲法違反の法律だと思います。 　以上で質問を終わります。

どうも、社民党、ラサール石井です。 　スルガ銀行問題についてお聞きいたします。 　スルガ銀行の不正融資問題については、三月十七日に調停手続が終了しました。とはいえ、三百二物件については、各申立人及びスルガ銀行は、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議し、示談による解決を目指すことを約束するという取決めがなされただけで、具体的な救済のめどは立っておりません。 　昨年十二月四日の本委員会で、片山大臣は、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議にも真摯に応じるように、債務者に寄り添った対応を取るということをしっかりと指導してまいりますと御答弁されました。 　金融庁にお聞きしますが、この間、具体的にどのような指導を行われたのですか。

別に個別に今聞いていないんですけど。具体的にとお聞きしたんですが、結局は全然具体性がないお答えですね。要するに、ずっと見守っていたというだけ。 　スルガ銀行不正融資に係る調停で多くの方が救済されなかったのは、被害者側と銀行側の間の情報の非対称性、要するに、銀行側はいっぱい証拠や資料を持っていて、被害者側は何も知らされていないということですね。さらに、銀行側が不正行為に関わって処分された行員のリストを被害者側に見せないという不誠実な対応を行ったため、銀行としての過失を立証できなかったことが大きいと思います。弁護団の河合団長も、資料が調停委員会にきちんと提出されていれば、もっと多くの物件が解決金支払対象となり、被害回復ができた案件はずっと多かったはずだと述べておられます。 　大臣、スルガ銀行はこの間、被害者の皆さんに対して真摯で寄り添った対応をしてきたと思われますか。

いかにも調停が終了したら終わりみたいな言い方なんですけど、調停終了で幕引きという印象が広がることは避けなければいけないと思います。むしろ、調停が終わったときがスタートということだと思います。 　金融庁は、二〇一八年十月にスルガ銀行に対して業務改善命令を出しました。これは今も解除されていないという認識でよいのですね。

業務改善命令の発出から七年半たってなお解除できていないというのは極めて異例のことだと思います。なぜ解除できないのですか。

昨年十二月四日の当委員会では、片山大臣と石田監督局長から、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない、まあ債務者とお呼びになる、まあ被害者ですな、の方々が存在するということ自体が大変遺憾との御発言がございました。 　三月十七日の調停終了をもって最終的解決に至ったと判断されてはなりません。三百物件についてはこれから返済プランを作るわけですし、その他の物件についても、銀行側が被害者の皆さんの生活を破壊するような返済を強いることがないか、厳しく監視する必要があると思います。 　調停終了をもって業務改善命令を解除するようなことはしないと、大臣、約束していただけますか。

業務改善命令には、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立との事項がありますから、是非金融庁として、銀行側の今後の対応、きちんと監督するよう強くお願い申し上げます。 　そして、被害者の皆様によると、スルガ銀行が責任を認めた案件についても、銀行側は返済停止期間中の未収利息や遅延損害金を請求しているとのことなんですね。被害者の皆様からすれば、不正融資に係る利息や遅延損害金まで取られるのは承服し難いことだと思います。また、銀行側は、調停が行われているときも被害者に督促を行うなど、被害者を追い込む対応を行っていました。 　銀行は、昨年十二月十五日に弁護団と共同で出した声明において、個々の申立人の御負担や御不安の軽減が紛争解決に向けて必須であると認識しており

調停が終わった今こそ、金融行政による監督の在り方が問われていると考えるものであります。これまでの銀行側の対応を見ていても、性善説に立ってはいけないと思います。 　ちょっと時間が迫っておりますので、ちょっと飛ばします。じゃ、もう九番に参りましょう。 　そもそも、本件の債務は銀行側が組織的に不正融資を行ったことで生じたものです。まあ詐欺みたいなものです。被害者の皆様は、不正融資による超過純利益は十五年間累計で約三千二十六億円、不正融資の残債から生じる将来純利益は約千四百七十七億円と推計し、不正融資は損をした取引ではない、銀行は確実にもうかっていると指摘されています。第二、第三の、このまま放置しておけばスルガ銀行事件が必ず起きる。 　欧米には不適切な金融商品の販売を行った銀行に制裁金を科す制度があり、リーマン・ショック以降、二〇一九年五月までに、欧米では計三千三百億米ドルもの制裁金が科され