社会民主党

財務大臣は、国家情報会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを適時に提供すること、そして、議長、これは内閣総理大臣を指しますが、の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行うことを義務付けられます。 　財務大臣は、具体的にどのような情報を提供することを想定されているのですか。この書きぶりでは、総理が求めれば、財務省が持っている情報、何でも提出しなければならないことになりませんか。

先述したように、国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。 　国家情報会議設置法案と似た立て付けの法律に国家安全保障会議設置法がありますが、こちらは国家安全保障に関する重要事項を審議する機関とされており、調査は国家安全保障会議の所掌事項とはされておりません。 　国家情報会議の所掌事務にあえて調査を含めたことは、国家情報会議そのもの又は関係行政機関に新たな調査権限を付与することを想定しているためなのでしょうか。財務省、金融庁も、本法案により新たな調査権限を付与されるのでしょうか。

国家情報会議設置法案は、組織法であり作用法ではありませんから、国家情報局に国民に対する具体的な権限を与えるものとはなっておりません。しかしながら、実態としては、国家情報会議に対し国民の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものになっているのではないかと指摘されております。 　また、四月十四日の参議院外交防衛委員会で我が党の福島みずほ議員が指摘したとおり、膨大な情報が国家情報局に集中する可能性があるにもかかわらず、どんな情報が来るかについて条文では全く明らかでないのは大問題であります。 　同法案により、財務省、金融庁も作用法的根拠なしに市民監視の一翼を担うことがあってはならないということを申し添えておきたいと思います。 　そして、四月十日の衆議院内閣委員会における政府答弁によれば、財務省から約十名が内閣情報調査室に出向されているとのことです。どの部署からどのような目的で出向

もう一つありましたが、多分時間がなくなるので、これで終わります。

社民党の福島みずほです。 　私も、今朝、日出生台演習場で亡くなられた三人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。 　今朝、閣議決定で、殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。 　もし、というか、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される可能性、殺される市民が増えると思います。もし、アメリカはこの対象国ではありますが、アメリカがもしイランの攻撃に、武力攻撃に日本のこの殺傷能力のある武器を使用する、これは可能なんでしょうか。問

決定の中身についての説明はありませんでした。それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと、武器輸出三原則と言ってきました。つまり、国際紛争助長の回避と、それから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです。 　ただ、今日は、そのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に、私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力のある武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか。

質問に答えていません。何が問題なのか。 　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。だから、目的外使用を相手がやれば、それに対して差止めと言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。 　例えば、じゃ、大臣、イラク戦争がありました。アメリカが、大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した場合、これは目的外使用ですか、使用じゃないんですか。

国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。 　正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。 　ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。あのイラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか、だって日本は

事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。 　アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。 　装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。 　配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関しても多額のお金を出すと。三菱重工が二百五十一億円、三菱電機二百三十二億円、「もがみ」に関して一千億円、この支出を円滑化基金からすると言われています。 　私が一番違和感は、なぜ今もうかっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入する

この基金は極めて問題があると思います。 　国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。