立憲民主・無所属

神奈川のある労働組合を訪問したときに、同じような国内の事業所を畳むという話があったときに、これってやっぱり政労使がうまく機能してる事例があったんですよね。しっかりと労働者も話合いの中に参画をして、それは、市側、経営者側もしっかり受け止めながら、例えば掲示板にいろんな就職支援先のそういう求人票とか貼ってあったりとか、そういった形できめ細かな支援をして、まあ、無事といってはなんなんですけど、やっぱり滞りなくしっかりと就職先を見付けて閉鎖という事例もあるんですね。 　是非こういった事例もしっかりとキャッチをしてもらいながら、島根県、松江市、そして経営者側、そして労働組合の方に是非呼びかけていただければと思いますので、是非、もう雇用を、次の雇用を見付けるということにもういち早くつなげて、不安を取り除いていきたいと私も考えていますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。 　続きまして、これ

是非ともお願いしたいと思っております。 　私も、できるだけ情報を御省の方にしっかりと提供していきながら、少しでも働く人たちが安心して次のステップを踏むように私も協力してまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。 　続きまして、医療用資材等の供給危機と患者の安全保障について質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、三月三十一日に、中東情勢の悪化により供給不足が不安視される石油由来の素材を使った医療物資の確保に向けて、上野大臣と赤澤経済産業大臣をトップとする対策本部を立ち上げたということですが、この対策本部の中身ですね、機能等、ちょっと質問通告にはなかったんですが、もし説明できればお願いしたいなと思います。対策本部の中身ですね、お願いいたします。

ありがとうございます。大事なのはそこの確認の後だと思うんですよね。この対策本部でも、そういった在庫の把握だったり、その在庫に対してどう対応していくかの後が非常に大事だと思っております。 　石油備蓄法には、ナフサなど川下製品の配分を政府が直接指示できる規定はないかと思います。例えば、どの医療機関だったり、どの製品というか、物を優先的に配分をするのか、代替品の使用を誰が承認していくのか、これ薬機法にも関わるかと思うんですが、これはまさに命の優先順位の判断だと思っております。 　そこで、この対策本部において、今の対応だけでなく、例えば厚労省が持つ具体的な指揮権限というものの設置であったり、あとはその最終判断を下す、そして責任を負う司令塔というのをどこに設置するのか、誰が判断するのかということをお伺いしたいと思います。

先日の三月二十五日の予算委員会のときにもそういった回答は、似たような回答はあったと思うんですが、やはりその情報に対してしっかりと、日々一刻、状況変わっていっているんですね、在庫についてもそうですし、本当に医療関係の皆さん相当不安な声が私の下にも寄せられていますので、やはりその情報をどう生かしていくのか。そして、今どう対策をする、それは誰が判断するのか。 　そして、今後同じような危機って起こり得ると思うんですよね。そのときに、例えば、法律的な縛りがなければちゃんと法律に基づいて判断基準をして、どこに優先してやって、やっぱり命を守っていくのかというのが必要だと思うんですよね。そちらについて、今後そういったものを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。お願いいたします。

その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非つくっていただくように強く要望したいと思っております。 　次の質問、ちょっと時間の関係もあるので、先ほどの質問の中に回答がありますので割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の質問になります。

ありがとうございます。 　私も後ほど提案しようと思っていた、書類の審査のときにしっかりと技術を使って最新のチェックをするということ、大変いいことだなと思っていますので、まず未然に入口のところで塞いでいくというところも大切だと思いますし、あとはやはり、実際そのＤＸ人材を育てるというところがやはり大事な部分じゃないですか、成長分野十七の一つになると思いますので、その後のやっぱりちゃんとつながっているかというチェックもそういった最新の技術を使いながら確認していくというところも大事だと思っております。 　これ、やはり雇用保険、社会保険もそうですけど、やっぱりこういう何か隙を狙ったものが横行しているという事案が多いと思うんですよね。こちらについては、全体的にそこのしっかりと入口を防ぐということをやっていかなければ、もう事業主もそうですし、我々働く人たちが払っていただいている本当に貴重な財源が、そ

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、高額療養費制度、そして特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。 　それでは初めに、高額療養費制度についてお伺いいたします。 　昨年十二月二十五日に開催されました第九回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、委員の皆様から多くの有意義な御指摘があったというふうに議事録からも読み取ることができますので、今回は、その皆様からの指摘にちょっと絞りまして、時間も限られていますので絞って、幾つかどのように今回の見直しに反映されたのかを確認をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目です。上智大学経済学部教授の中村さやか委員は、子供や障害者を扶養している場合など、所得だけでなく、生活実態を踏まえた負担能力の検討が必要だと指摘をしていただいております。 　特に現役世代は、既に高い社会保険料を

あくまでも試算ということで、資料もたくさん拝見させていただいておりますが、一家庭、お一人お一人実情は違うので、そこをしっかり今後も把握をしていかないといけない、それを踏まえた上での見直し額の設定をなされなければいけないというふうに考えております。 　続けます。次に、全国がん患者団体連合会理事長の天野委員の指摘です。多数回該当について、病気や受診は変わらないのに、転職や退職によって保険者が変わると回数がリセットされてカウントされなくなってしまいます、病気と治療は続く、だけど制度上はリセットされてしまうというこの仕組みについては見直すべきだというふうに指摘をされています。 　どのように検討されましたか。

検討を進めるということは、検討して反映した上で、見直しを踏み切るという判断をされなかったのでしょうか。その点は非常に私は疑問を抱いております。 　検討した上で反映をして、そして皆さんに提案をして見直しを実施をする、スタートをする、このような段取りでよかったのではないかという意見は申し上げさせていただきます。 　続けます。日本難病・疾病団体協議会代表理事、大黒委員の指摘です。 　所得区分については、現在、前年所得を基準としていますが、重い病気になれば収入は大きく減少します、先ほど大臣もお話をいただきました。お金がない人に前年の年収で負担を求める、この現実をどう受け止めているのか。所得急減への配慮が必要ではありませんか。どのように検討されましたか。

ありがとうございます。 　続けます。健康保険組合連合会会長代理の佐野委員の指摘です。 　将来にわたってその都度見直しを、その時代に合った見直しが必要ではないだろうかと、見直しのルールの策定を検討すべきではないかというような御指摘をいただいております。 　この点、どのように御検討されましたか、反映されましたか。