立憲民主・無所属

おおむね十年ごとの頻度という趣旨だというふうに受け止めていらっしゃるということですが、そのおおむね十年ごとにまた見直しをするというふうな方針は持たれていらっしゃるのですか、検討されているのですか。確認させてください。

よく分かりました。理解できました。 　頻度もなんですけれども、見直す際に、どのように何を評価、どのデータを誰が評価して、どういうふうに生かして、じゃ、誰が議論してどういうふうに合意形成をするのかといったルールみたいなものも、私は一定程度必要じゃないかなと思います。今回の九回の高額療養費の在り方に関する専門委員会の議論の過程を私は見させていただいた上で、その点は非常に強く感じたところでございます。 　続けます。 　第九回専門委員会で、これまで確認をさせていただいたように、それ以外も含めて様々な指摘がされていますが、具体的にこのほかにもどのような点が今回の見直し案に反映されているのか、明確にお示しください。お願いいたします。

説明ももちろん大事ですけれども、それ以前に、この見直し金額について様々な、見直すべきだと、生活破綻を起こすおそれがあるんじゃないかですとか、先ほど確認させていただきました、保険者が変わるとカウントがリセットされてしまうというような指摘については、まだ検討段階、反映がなされていないということを確認させていただいています。説明ももちろんですけれども、第九回で指摘されたこと、しっかりと反映した上で見直しについてもスタートをすると、それがあるべき姿ではないかというふうに思います。 　やっぱり私は、この具体的な見直し額について、第九回だけでしか示されなかったという議論の在り方については、今も問題があったというふうに考えております。 　三月二十六日の東京新聞の報道でも、患者側は同意していないという見出しで強い批判を示されております。せっかく議論の場を厚労省さんもつくっていただいたのに、なぜ最後に台

説明はもちろんです。だけど、議論を重ねてほしいです。そして、反映をしてほしいです。そのことを強く求めたいと思います。 　ここからは、三月二十七日、予算委員会で答弁をいただいた内容についてもう少し詳しく確認させていただきます。 　二万一千円の壁について、七十歳以上の方はレセプト二万一千円以下のものも合算ができる、だけど七十歳未満になると合算ができない。それは実は、四十年余り前の事務負担都合であったということを確認させていただいております。その際に、この二万一千円の壁を撤廃するためには一千億円以上の財源が必要だという答弁がありました。この積算の根拠についてお示しください。

このことについて、Ｘ上でも本当に患者の皆さんから、事務都合で、命懸かっているんですよと、この思いを何とか国に考えてほしいというような切実なお声もいただいています。 　例えば、ＣＴで一万円ですとか副作用の皮膚治療に一万五千円別の病院で掛かってしまった、この積み重なった負担についても合算ができないという非常に厳しい状況が続いています。撤廃すべきではないでしょうか。若しくは、この二万一千円未満という基準を少しでも下げるというようなこともせめて御検討いただけないでしょうか。

続けます。 　間局長が、見直し実施後の調査を行うという御答弁をいただいております。調査はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。

例えば、そのような調査を行った後、令和八年から、今厚労省さんとしては令和八年から第一段階目の見直しを実施する、そして来年、令和九年の八月から第二段階目の見直しをスタートするということが想定されています。 　第一段階目の後で調査を実施されると思うんですけれども、例えば、その調査の段階で影響が出てきたということが分かったときはどうするのでしょうか。私は、この第一段階目で調査をして、その影響を踏まえた上で第二段階目の見直し額について改めて協議をすべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

特に、第二段階目になると所得によっては月三万円以上も負担が上がる方もいらっしゃいます。本当に命を削るような予算の削り方、あってはならないというふうに考えております。 　これまでの質問で、専門委員会での指摘が、私は、私の認識としてはまだ十分に生かされていない、まだまだ生かせるところがあるのではないかというふうに考えております。また、患者団体さんは納得をされておられません。患者団体さんが共同声明で提案をされております見直し案についても、反映された形跡はございません。 　一年前、石破政権は、患者さんの声もしっかりと聞いて丁寧に議論をする、そのために一旦凍結をした。にもかかわらず、最後の最後で患者団体さんにこのような対応をしてしまうという議論の在り方については、やはり私は問題が残るというふうに思っております。 　大臣、もう一度、一旦凍結をして、見直しについて議論をすべきではないでしょうか。

理解をいただきたいというのであれば、やはり議論と反映が必要だというふうに考えております。この問題は引き続き取り組みたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。特別児童扶養手当です。 　私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。 　都道府県ごとの支給判定割合、把握されていらっしゃいますでしょうか。格差があるのではないかという不安の声が届いております。また、直近の申請件数、受給決定件数、さらに過去五年間の推移についてお伺いいたします。

引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。 　ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認められませんでした。国が様々な通知を出して配慮をしていただいているにもかかわらずです。町長はこう語っています。夜中も起きてインスリン注射を打って命をつなぐ痛み、障害がある痛み、そして特別児童扶養手当を受けられなかったことの痛み、その痛みを