立憲民主・無所属

それで、やはりいろんな意見を聞くということは極めて重要だというふうに思いますが、やはりこの根底は労働基準法改正に向けての議論なんですね。その足場となるその成長戦略会議やまた分科会の中で、労使、使用者側と労働者の人数が違うというのは、これは冒頭確認しました労働基準法第二条、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定するということになっているんです。その根底となる議論の中に労働者と使用者の数が対等でないというのは、これは私は問題だと思います。 　是非、労働者代表をもう一人ずつ増やしていただきたいというふうに思いますが、これは高市総理に是非お伺いをしたいと思います。

いずれにしましても、やはり労働者の代表をやっぱり対等にするべきだということはあえてもう一度申し上げたいというふうに思います。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　いずれにしても、この労基法改正から六年が経過した働き方改革でありますけれど、先ほど来指摘しているとおり、様々な問題がいっぱいあるんですね。本当に一部の人のその希望というか、に基づいてこの緩和をしていくということは、更なる長時間労働の助長、また過労死を含めた労災認定の申請件数の増加ということに私全くつながっていくというふうに思います。 　今やらなければならないのは、逆に、法規制強化と実効性確保が必要であります。そのことをきちんと労働政策審議会、また分科会でしっかりと議論をして、国民、労働者の命を守る、そういう議論にしていただけるよう強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 　質問の順番をちょっと、申し訳ありません、入

自殺者全体の数は減少してきました。しかし、この令和六年、令和七年と二年連続で小中高生の自殺は過去最多となっています。 　これまでの施策について、様々な取組をしていただいているのは重々承知をしております。その上で、これまでの施策でどの施策が効果を上げて、そして効果が不十分だったという施策はどういったことなのか、その検証、そして今後の自殺対策の見直しの必要性について、改めて黄川田大臣にお伺いしたいと思います。

大臣、去年亡くなった子供さんの数、五百三十二人ですよ。一年は五十二週です。一週間で十人の子供が命を絶っているんです。その緊張感がありますか。一生懸命いろんなことをやっていただいているのは分かりますよ。でも、全体の自殺者数が減っているのに、小中高生、とりわけ女子高校生の自殺が増えているんです。何が原因だとお考えですか。もう一度答弁ください。

一番大事なのは、子供さんの内心をどういうふうにキャッチしていくかということだと私は思います。身近な存在に相談しにくいという専門家の意見も出ています。子供が誰に相談していいのか分からない、そして相談するのを諦めてしまう。ですから、まずは子供の内心、どういうふうに本当に思っているかということをどうやって大人の皆さんが、周りの大人の皆さんがキャッチをしていくかということが一番先決だというふうに思います。 　そんな中で、このパッケージの中に一人一台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれています。その推進状況を文部科学大臣に伺いたいと思います。

この端末機でありますけれど、お聞きしたところ、小中、小学校、中学校には導入されているんですが、高校にはまだ導入されていないということを聞きました。先ほど申し上げたとおり、今、女子高校生の自殺が増加をしている。緊急的に対応する必要があると思うんですね。 　早急に高校にも導入するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

是非とも、やっぱり今の子供さん、なかなか自分が思っていることを表に出さない子供さんが非常に多いです。是非、今一人一台スマホを持っている時代であります、こういう端末を利用して内面、子供さんの内面をしっかりキャッチしていくということも物すごい大事なことだと思いますので、是非早急に力を入れて推進していただくようお願いしたいと思います。 　そして、高市総理に伺いたい、ごめんなさい、もう一問質問したいと思います。 　昨今、ＳＮＳ上に、子供同士で、子供さんが暴力を振るう動画が拡散をされているという事案が発生をされております。この暴力行為の動画の投稿、拡散を受けた相談窓口というものを私は警察の方にも是非つくっていただきたいというふうに思いますが、現在、どのようなそういった仕組み、体制を整えているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　是非しっかりとした体制をつくって、相談体制、そして迅速な捜査に転じていただけるようにお願いをしたいと思います。 　総理に伺います。 　先ほど申し上げたとおり、一週間で十人の子供が命を絶っているというのが今の現状であります。子供たちが自ら命を絶つという社会に私は未来はないと思います。子供たちの命を守るためにこの現実に内閣総理大臣としてどのように向き合って、そして子供の命を守るために総動員をして命を救う、その御決意もお伺いをしたいと思います。

今日はもうこれ以上取り上げませんけれど、学校教育現場においても、教員の不足、教員の皆さんの長時間労働、こういったことも、なかなか子供さん一人一人と向き合う時間が教員の皆さんに取れないという実態も数多く報告されております。 　是非とも、文部科学大臣始め、この教員の勤務実態を踏まえた改正ですね、改善、これもやっぱり行っていかないと、子供の皆さんが先生に相談するということもなかなかできないと思います。是非、あらゆる政策を総動員をして子供の命を絶対に守っていくという決意で、高市内閣、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、奨学金返済問題を触れたいと思います。 　二月二十六日の参議院本会議において、我が党の斎藤嘉隆議員が奨学金返済減税導入に対して質疑をしました。高市総理からは、奨学金の貸与を受けなかった方々の公平性、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードの可能性、日本学生支援機構の

具体的なことは、今日はテレビ放送もラジオも入っていますので、そういったことが拡散することは良くないということで具体的な答弁を求めませんでしたけれど、でも、それは法律違反になるんですか。文部科学省でも結構ですが、ちょっと考え方があればお聞かせいただきたいと思います。