立憲民主・無所属

総理、そうすると、海上警備行動を発令する場合は、国又は国に準ずる組織が想定される場合にはできないというふうなことであれば、事態の鎮静化ということがない状況においてはペルシャ湾等への自衛隊の派遣はないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

高市総理の見解を頂戴したいと思います。

自分自身が聞いていることは仮定の話ではないんです。これまで様々な情報に接して、これは求められる可能性が極めて高い、つまり想定しなければならない事態ではないかなということであります。 　ですから、高市総理に明確な御答弁、つまり、海上警備行動を発令をして日本関係船舶の護衛をする、米国から求められた場合にですね、そういうことも想定をされて今後対応していくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

その御答弁を踏まえてお伺いをしているんです。 　日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく。そして、今ペルシャ湾に閉じ込められている日本関係船舶守らなければいけない。そのために、仮に自衛隊が派遣をするとなれば、どういった根拠法に基づいて、海上警備行動をお取りになろうかと思いますけれども、そういう検討はやはり不断にしなければいけないんじゃないかな、そして、しているんですね、そういう確認の質問であります。

そうすると、海上警備行動の発令の是非についても検討しているということですね。

この点についてはまた議論したいというふうに思うんですけれども。 　こういった中で、やはり日本を始めとする中東に原油の依存率の高い国々、例えばインドとか韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった諸国があろうかというふうに思いますけれども、これは同様に今回のホルムズ海峡危機で大変な深刻な影響を受けている国々でございますので、そういったことと連携をして、アメリカ、イランに対応する新しい国際的な枠組み、これをつくるべきだというふうに思いますけれども、高市総理の御所見をお伺いします。

はい。 　以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の小沢雅仁でございます。 　まず、先週三月十一日、東日本大震災から十五年の節目を迎えました。 　それぞれ、牧野大臣、ちょっと質問をしたいと思いますが、通告しておりませんけれど、先週、十五年の節目を迎えて、牧野大臣も高市総理もそれぞれ被災地の方に訪問して慰霊式に参加をされておりました。その節目である十五年を迎えた所感というか受け止めを、それぞれ牧野大臣、高市総理からお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　十五年たちました。節目でありますけど、区切りではないと思います。私も、災害復興特の理事として、一緒になって被災地の復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、今日は、労働基準関係法の見直しについて、働き方改革について質疑をしたいと思います。 　まず、厚生労働省にお伺いします。労働基準法第一条と第二条を御紹介いただき、その趣旨をお答えください。

この労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解をされていますか。