立憲民主・無所属

是非、大臣、私も情報を流していきたいと思いますので、是非今後も対応を前向きに検討していただければと思います。 　続きまして、最後の質問となります。 　ブラック社労士問題と社労士制度の規律の強化についてお伺いしたいと思います。 　先ほど取り上げたコロナ期の雇調金の不正受給が四千五百五十七件、約一千百三十八億円、不正受給をされているんですね。その中で、社会保険労務士、社労士が申請書類の作成代行に関与したとされる案件はどの程度あったか把握していらっしゃいますでしょうか。関与社労士の行政指導、懲戒申立て、刑事告発の状況と併せて実態を明らかにしていただきたいと思います。なお、当該数値が非公表であるならば、その理由と今後の公表方針を伺います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　ただ、社労士法第二十五条に基づく懲戒制度の実効性には疑問があるところがございます。先ほど言った懲戒処分件数は、年間二十件から三十件ですかね、程度にとどまっていると。さっき三十人、百三十件ということがございましたが、申立て手続が複雑で、被害を受けた労働者や事業者が利用しにくいとの声もございます。 　その中でも、私やほかの議員にも不定期ですが届く御意見と資料がございます。蓄積された実績は、苦情申立ての対象は四十七都道府県七百四十名に上り、修正に応じている社労士はいるものの未解決もあるということなんですね。さらに、その資料によれば、社労士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議ですね、の決議や、社労士法第二十五条四に基づく大臣への申告まで進んだ例は記録上確認できないと拝読することができます。 　そこで、お伺いします。 　懲戒処分の内訳を定期的に公表する考えはある

ありがとうございます。 　社労士は、本来、使用者と労働者双方の利益を守る専門家であるはずです。そのために、一生懸命、難関、合格率も低い中、頑張って資格を取られるはずなんですが、ただ近年、私もいろいろ声を聞いているんですが、解雇代行業者への助言であったり書類作成への加担、あとは今話題になっている三六協定の形骸化の支援であったり、ハラスメント調査結果の隠蔽支援など、これがブラック社労士と言われているゆえんなんですが、ブラック社労士的行為が問題視をされています。 　社労士法の欠格事由の見直しであったり、職務範囲、倫理規定の強化、特に労働者の権利を侵害するようなそうした行為への明示的な禁止規定の整備について、検討状況、そして前向きにしっかりと動いていく考えはあるのか、伺いたいと思います。お願いいたします。

是非、真面目にしっかりと取り組んでいらっしゃる社労士の皆様もいることですので、是非、今後、そういうブラック社労士に対する取締りというか、やはり厳しくしていただいて、労使双方、しっかりと正しく、働き方であったり、様々な就業規則運営できるようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます。 　今日は、文教科学委員長を拝命しておりますが、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。約一年ぶりの質問になります。そして、七十分という長い時間になりますが、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、防災庁が果たすべき役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　防災庁は、防災に関する基本政策の立案と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔の機能を担うというふうに承知をしておりますが、その点、まず大臣から、その役割、目的につきまして御確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　この法案の趣旨等を見ましても、各部門と連携をして司令塔の機能を果たすんだというふうに書いてありまして、それはそれでいいと思っているんですが、私はちょっと違うことも思っておりますので、また後ほど議論させていただきたいと思います。 　防災庁、設置をこれからされてまいりますが、その防災庁の指揮命令系統だったり意思決定の体制というものは、これまでの過去の大災害を経験した教訓というものをそこの体制にどのように生かされているのか、その点も御確認をさせていただきたいと思います。 　即断即決が迫られるようなこともあろうかと思います。そのときに、どのレベルの方が決断をなされることができるというところまで想定をされているのか、どのレベルの方が決断ができるラインにいるのかというところを教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思っている、その質問をさせていただきました。 　次に、海外の同じような組織がたくさんございます。イタリアの市民保護局だったり台湾の官民連携の組織だったり、こういった海外の事例というものも私は参考にして、これから防災庁の在り方というものを考えてい

ありがとうございます。 　積極的にこれから、防災庁つくってからということになろうかと思いますので、このイタリアの市民保護局というのはボランティアと緊密に連携をしておりまして、全国四千のボランティアと登録をしてもらって、総勢三百万人がその登録者でいるということになっていまして、政府とともに訓練も行い、いざというときには政府とともに協力し合って支援に当たるという団体との、そのような形を取っておりますので、是非そういった登録団体という、ＮＰＯだったり民間企業だったり、そういうところの先を、これ防災庁つくられたら、今、内閣府防災もございますから、今のうちからそういう団体と緊密な連携を図っていただきたいなというふうに思っております。 　続いて、災害基本法に基づいて、被災者支援は基礎自治体で行う、先ほども森議員の質問の中にもありました。私は、そろそろその構図というものは防災庁をつくったら脱しなけれ

ありがとうございます。大臣のお考えもお聞かせをいただきました。 　私は、被災者の方たちが被災者を支援するという形から脱却をしてほしいというふうに思っておりますので、次の質問は、だからこそ常設の緊急対策チームというものを平時から常設でつくってほしいというふうに思っておりまして、イメージ的にはドイツの連邦技術支援隊なんですけど、これは紛争有事法制と一体になっているので、災害だけではありませんのでちょっと違うんですけれども、災害という切り口だけ見れば、ああいうチームがあって、何かがあればすぐにそこへ駆け付ける人たちがいて、事務から現場の技術系のところまですぐに即応できる隊というものを、防災庁ができたらそういう実動部隊を是非持っていただきたいなと思っておりまして、私個人から言えば、その実動部隊を持つために予算が必要でしたら予算獲得に応援もしたいと思いますし、人員の獲得にも応援をしたいなというふう

ありがとうございます。 　既存の自衛隊だったり消防だったり警察という組織と連携するのは、これは当たり前の話で、私は、その緊急対策チームをつくるに当たって、そこにその退職した方、経験があるので、そのチームの中核を担うべきような人たちをそういうところで採用してチームの編成というものを行ってもらいたいなというふうに思っておりますので、また違った場面でまた議論ができればなというふうに思っております。 　そして、このチームの編成のために、登録制度、即応の登録制度というものも必要だと思いますし、イタリアでもドイツでも、この即応の登録をしている方が災害に、救助に駆け付けたときには休業補償みたいなことも予算が付けられておりまして、個人に出る分、それから、派遣した会社には休業補償みたいな形でその幾ばくかの補償が、補償金が出るという整備がなされております。 　そういったところも含めて、できればその即応登