立憲民主・無所属

おもんばかった答弁いただきまして、ありがとうございます。 　ただ、大臣名、大臣名で、こういうことが必要なのでという例えば要請書とかを作っていただいたら、例えば事業者が各マンションを回って理解を求めるようなこともしやすいというふうに思いますので、そんなことを含めてちょっと御検討いただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっと次の質問に移りますが、ＥＴＣの二〇三〇年問題について聞きたいというふうに思います。 　一部報道ではＥＴＣ二〇三〇年問題が指摘されていますと書いているんですが、知らない人が多いんです。御存じですか。御存じでしょうか。では、知らない人多いんですと。 　そもそもＥＴＣ二〇三〇年問題とは何なのかと、なぜこのような問題が生じるのか、そして、ＥＴＣの機械を更改しなきゃいけないらしいんですが、更改をしなきゃいけない対象となる車両台数というのはどのぐらいなのか、そしてそれが

四割ってちょっとびっくりしちゃったんですが、ＥＴＣだけを替える人って余り少なくて、車を更改したときか何かに替わるのかなと思うので、二〇三〇年までには一定の数は減るのかもしれませんが、でも相当な台数が残るんじゃないかと。 　今言われた、何が起こるかというと、ＥＴＣが開かなくなるということなんですよね。通れないんですよね。だから、自分知らずに突っ込んでいっちゃうと止まっちゃうので、絶対追突事故が日本中のあちこちで起こるんじゃないのかというふうに心配するんです。 　周知をいただいているということなんですけど、ポスターとか何か見せていただいて、私、見たことない、ないですよね。ほとんど皆さんも知らないということで、周知に努めていただくというだけではなくて、これ、ＥＴＣの利用者には何の落ち度もないんですよね。セキュリティー規格を変えるので、車載器の管理番号十九桁の一番左の番号が一だとよくて、ゼロだ

更なる取組、あと、ですから、さっきの代替機なりの補助を含めて、それ進むような取組、是非していただきたいというふうに思います。 　ＥＴＣに関連してもう一つお聞きしたいと思います。 　ＥＴＣ専用化が進められているんですよね。もう現金使えませんということなんですけど、やっぱり現金使えるべきではないかって、九八％ぐらい普及しているということですけど、一〇〇％ではないと。それとか、やっぱり公共的なものなので、なので、一方的にキャッシュレスというか、ＥＴＣ専用にしていくというのはやっぱり少し乱暴なんじゃないかというふうに思います。 　一方で、現金も使えますと。だから、サポートレーン、ＥＴＣ付いていなくてもサポートレーン利用すればいいんですよっていうふうに言われることもあるのですが、ＥＴＣ利用と比べてやっぱり割高な料金が請求されるというふうに思うんですが。 　私、大森に住んでいて、鈴ケ森のインタ

だから、サポートレーンあるんですよって言う割には、それにプラス請求の手数料が三百何十円とか掛かるので、びっくりしちゃったんです、私も。ちょっとＥＴＣうまく挿さっていなくて、後から来たときびっくりしたんですが。 　入口にはカメラあるけど、出口にないから最高料金になるって、入口にはあるんですよ、出口ないから最高料金って、ちょっと余りにも雑、雑過ぎませんかということなんです。現金が使えるようというか、現金利用者がやっぱり過度な不利益とならないような対応が必要じゃないかというふうに思います。 　物流や生活を支える利便性を確保するため、極めて重要な役割を担っている高速道路です。その意義を踏まえた施策推進に是非取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、リチウムイオン電池、モバイルバッテリーの扱いについて伺います。 　昨年、この委員会で質問して以降、マスコミを始め公共交通機関などでの注意喚起が目に見えて増えたと感じています。飛行機の機内持込みに関しても規制も掛かりましたけど、数とか扱い方に関しては更なる改善は必要だと思うんですけれども、今回は、夏に向けて更に注意喚起が必要な点について伺います。 　奇遇にも、昨日、テレビ朝日で、放置の携帯バッテリー爆発、七百五十万円高級車が全損廃車にというニュース、報道がございました。これ、ちょっと驚いたんですが、これ野外の直射日光当たっているところかなと思ったら、機械駐車場の中だったそうなんですね。その日の最高気温、東京の方だったんですけれども、東京で最高気温二十七度、外気温。買ってから一年と四か月のモバイルバッテリーで

注意喚起していますというふうにおっしゃるんですけれども、例えばＸであれば、消費者庁みんなの消費安全ナビというアカウントにアップをしたり、あとホームページの告知、あるいはチラシの作成などはあると思うんですが、これ、結構本当に、皆さん、このモバイルバッテリーの問題取り組んではいらっしゃると思うんですけれども、具体的に、こういう駐車場で起きる可能性非常に高いと思いますので、駐車場のもう入口のところにきちんと掲示をするとか、もう何だったら誘導員がいらっしゃるようなところには誘導員にもチラシを一定まいていただくとか、積極的に、例えばショッピングモール、あるいは高速道路株式会社、駐車場の事業者などに協力を求めて、これ積極的に告知の協力をしていただくということを考えた方がよいのではないかと思いますが、大臣、是非ともここはお答えいただきたいと思います。

是非これ、状況によっては命に関わりますし、積極的な対応、注意喚起を行っていただきたいと強く求めたいと思います。 　続いては、金属アレルギーについて伺います。 　金属アレルギー、アクセサリー、日用品始め、食品中の金属、医療、歯科治療における材料など、私たちの生活と密接に関わる疾患です。 　国民生活センターが今年二月十八日に、金属アレルギー対応をうたうネックレス、ネット通販で購入できるものについて調べましたという報告書を公表しました。 　まずは、この調査を行うことになったきっかけについて教えてください。

今、内容までもしかしたら御説明いただきましたでしょうかね、きっかけのみならず、（発言する者あり）大丈夫ですか。じゃ、報告書の内容も御説明いただいてよろしいでしょうか。

というような結果を受けて、この報告書には、消費者へのまずアドバイス、そして事業者への要望、行政への要望と三つ書かれております。このうち、行政への要望事項の概要を説明してください。

ということで、厚生労働省及び経済産業省にこのニッケル溶出量の基準の策定、ちょっと言い方は若干変わるんですけれども、要望が出されております。 　国民生活センターは、この両省庁にニッケル溶出量の基準の策定の検討をすることを要望したという話がありましたが、こうした国民センターからの行政への要望というのは、所管省庁である消費者庁としてどのように対応されるんでしょうか。消費者庁としてこの要望のあった各省庁に検討、対応を求めるという理解でよろしいですか、黄川田大臣。