立憲民主・無所属

兼務となることもある。付いてもいいということですか。

兼務って、何を兼務するんですか。そこが分からないです。教えてください。

分かりました。 　実態として、でも、四月中に入る人、こんなおなかの大きい人は、次の代替者来るかなと心配に毎日仕事をしなければならない。五月、六月に入る人は、ああ、次はこの人がうちのクラス持ってくれるから安心だなと思って過ごすことができる。 　その四月に入らないというのは、人間的、人間の体から見て、私は四月一日からきちんと二人付けてあげるべきなのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

今、学校では代替者なかなかいなくて、四月から確保することはとても難しいということはもう御存じだと思いますので、そのことを申し述べます。 　それと、今、年度途中で教職員不足で代替者来るのは大変だと言われたんですが、じゃ、なぜ反対に五月一日から七月三十一日までなのか。その後、八月、九月、十月、この人たちには何もないんですよね、そういう制度。 　そうやって、今少子化対策とかいって国が進めていくのであれば、例えば、学校は春休み、夏休み、冬休みがあるので、その初めの四月と九月と一月に遡って二人、今の制度のような代替者を付ける。これ、自治体の方が先んじてやっているところもあるんですけど、国としてこれをやろうということはないですか。お願いします、大臣。

ありがとうございます。 　現場の状況は、産休代替者はほぼ来ない。全部、教頭先生とか主務教諭とかが、主幹教諭とかがそのクラスを入って、子供を帰した後に本来の自分の仕事をする、これが普通になっています。 　ですので、今、三月中に人数が分かるって言われましたが、年度末に、毎月調査されていますよね。産休、育休に入りますかというのは職員に聞かれています、管理職はきちんと。だから、きちんと数は把握できるはずです。だから、きちんと、もう本当に、五、六、七、有り難いんですが、年間を通してそのような制度に是非していただきたいということ、四月の人たちも入れてほしいということを要望します。 　では、次の話題に行きます。 　二〇一九年から始まりました高等学校等就学支援金オンライン申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎについてお伺いします。 　今年から始まった高校の授業料無償化にもこの申請方法が使われています。本年

でも、一番そこ、申請したい時期の一週間の場合にそのようなことが起こってしまいました。このような場合に備えての対策はその後また新たに考えられているんですか。お願いします。

ｅ―Ｓｈｉｅｎについては、毎年、就学支援制度は制度改正が行われていて、それに伴うシステム改修や通知発出の遅れが常態化していると。特に、年度末のシステム改修後、正式通知が学校へ届く時期が遅いために、新入生向けの入学説明会等で制度説明や申請内容を十分に行うことができないというような声が私のところに届きました。保護者からは、今年はどう変わったんですかと、申請はいつからですか、申請書類はいつ配付されるのですかというような問合せが学校に全部来ています。でも、しかし学校も、システムが毎年変わっているので、それを詳細を把握できていないこともあり、十分な説明ができないというような状況だと伺っています。 　大臣にお伺いします。 　このように毎年保護者や学校現場が混乱していることについての御見解をお願いします。

よりそうやって申請しやすいようにと改善していただいているという点から見たらとても有り難いし、御尽力いただいているのはよく分かります。しかし、それがどうしても保護者に、結局困る、混乱を招いているというところで、是非それをもっと前倒ししたりとか早めたりとか、そして学校や保護者が混乱しないようにしていただきたいということを御要望します。 　それと、外国籍生徒の申請はもっと大変なんです。事務担当者が一人ずつ電話連絡や国籍又は在留資格を確認したりしています。名前を見て、ああ、この子もしかしたら日本籍じゃないかもしれない、国籍欄がないそうです。ですので、すごいデリケートな個人情報で、日本の国籍をお持ちですかとか普通聞けないでしょう。何かそういうことを学校がしなければならないんです。配慮を必要とします。おまけに、パソコンではなく紙申請。だから、場合によっては住民票、在留カード、小中学校の卒業証明書など

ありがとうございます。そうやって改善していただくことで、保護者のこともすごく分かってくださったりとかするのはすごくうれしいと思っております。 　元々、この制度なんですが、一度保護者が学校へ授業料を振り込む、そしてその後、その確認をした後、また学校から家庭へ同じ金額が振り込まれるという、保護者にも学校にもとても煩雑な事務作業を発生させているというふうに考えますが、その点の改善はできないでしょうか。大臣、お願いします。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それでは、話題を変えて、先日、沖縄県の八重山地方に行かせていただきました。そのとき驚いたことです。高校が石垣島に三校あるのみで、ほかの離島には小中学校があるにもかかわらず全く高校がない。多くの島の生徒は十五歳で親元を離れて、那覇市等にある高校へ進学するという事実です。 　十五歳ですから、まだまだ親にいろんなことを相談したり甘えたりしたい年頃だと私は考えます。十五歳で親元を離れないと学べない、この島の高校生の現実を文科省はどのように受けていますか。大臣、お願いします。