立憲民主・無所属

私は、そういうことを勝手にされて何で怒らないのかと聞いているのに、何で全然違うことばっかり答弁するんですか、おかしいでしょう。 　最後になりますけれども、総理は、これ消されたそうですけど、ブログの中で、高市事務所では、秘書は、代議士の了承がなければ、陳情や依頼を勝手に処理してはいけないということだそうです。何か問題が起きたときに、私は知らなかったと言いたくないと、こういうふうにもブログで書かれていました。今回は、私は分からない、知らなかったで済まそうというんですか。

管理責任と説明者責任が問われているというふうに思います。この疑惑が事実であれば、まあ、何でもありですよね、民主主義の根幹に関わります。総理辞任どころか、議員辞職にもつながりかねない重大な問題だと思います。逃れようと思っても逃れられないということは申し上げます。 　では、本法案について聞きます。 　いきなりこれも総理に聞きますけれども、国家情報会議とＮＳＣ、国家安全保障会議の関係について、情報部門であります国家情報会議と政策部門でありますＮＳＣの分離、峻別の重要性、これについてはどう考えていますか。

今、総理は、相互に干渉しないというふうにおっしゃいましたけれども、総理はどちらの会議も議長なんですよ、トップなんですよ。メンバーの閣僚も同じなんですよ。こんな組織、欧米諸国見てもどこもありませんよ。総理に権限が集中し過ぎていますよ。これで政策と情報の分離ができるんですか。一人二役をするんですか。一体化の懸念って払拭できるんですか。

答弁になっていないですね。 　もう一つ聞きます。 　これ、時の総理がＮＳＣ、それからＮＳＳ、国家情報局、この局長の人事を自在に操ることができる。実際に、総理は、ＮＳＳの岡野局長を九か月で更迭をいたしました、交代させました。国家情報会議ができれば、総理を頂点として国家情報のピラミッドができます、権限が強大になります。さらに、両組織の人事が総理の一存で決まるということになりますと、なおさらです。 　ただでさえ内調が総理の私的機関化していると言われる中で、総理の独裁的権限を防ぐ手だてが……

この法律にないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、国家情報会議設置法案に対し、立憲民主・無所属を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　本法律案について、省庁横断的なインテリジェンス機能を強化するための司令塔組織を設置する点については賛同できるものでありますけれども、本来これと同時に提案されるべき民主的統制のための措置や、日本国憲法が保障する基本的人権の不当な侵害の防止、政治的中立性の確保のための措置等が講じられておりません。そこで、本修正案は、国家情報会議及び国家情報局を設置する前提として、個人情報やプライバシーの保護に必要な歯止めとなる措置を講じるなど、国民の懸念を払拭するために必要な修正を行うものであります。 　以下、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、重要国政運営の例示のうち、テロリズ

立憲民主・無所属の塩村あやかです。 　まず、私たち立憲民主党は、インテリジェンス機能の強化に反対しているということではないということはまず申し上げておきたいというふうに思っております。 　その上で、まず修正案提出者にお聞きしたいというふうに思っているんですけれども、国際情勢は厳しさを増している中、テロやサイバー攻撃、そして外国勢力による情報工作や経済安全保障上のリスクなど、政府が的確に情報を収集して分析をして政策判断につなげる必要性は高まっているというふうに思います。 　そこで、お伺いをいたします。 　今回の修正案は、インテリジェンス機能そのものに反対するものではなくて、必要な情報機能を強化するからこそ、国民の権利でありますとか、民主的統制との両立を図るための修正であるという理解でよろしいでしょうか。インテリジェンス機能強化の重要性も含めて、杉尾提出者の意見をお伺いいたします。

御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　今、塩村委員が指摘されましたとおり、我が国を取り巻く国際情勢、それから安保環境、厳しくなる一方であります。その中で、今お話がありました影響工作、それからサイバー攻撃など、安全保障上のリスクや脅威の増大に対してしっかりと対応するためにも、インテリジェンスの強化は、これは我々は全く否定するものでありませんし、異存はありません。 　しかしながら、そのインテリジェンスの機能強化というのは国民の権利利益の侵害にもつながりかねない重大な問題でありまして、国民の理解が欠かせないということが何よりも大事だというふうに思います。また、本法案の立法過程、この本委員会でも私、質問しましたけれども、やっぱり拙速さが否めません。インテリジェンスの強化と国民の権利及び民主的統制の両立を図るために修正案の提出に至ったということを申し上げます。

ありがとうございます。 　この委員会でもそうですし、連合審査の方でもその辺の視点が、我が党の田島麻衣子議員からも、彼女は国連の元職員でありまして、そして外国の外交官の皆さんとお話しする中でも、やっぱりそうしたことは必要であるというような質疑があったというふうに思います。 　続けてお伺いしたいんですけれども、次に、市民そして地方議員の皆さんからの懸念について私からも改めてお伺いをしたいというふうに思っております。 　まず、提出者の杉尾議員にお伺いするんですけれども、今回の法案につきましては、市民団体や地方議員などから様々な不安の声が寄せられています。午前中の傍聴にも来ていらっしゃいましたし、今もいらっしゃいますよねと。例えば、この国家情報会議に集約をされる情報の中に、地方自治体が保有する情報まで含まれているのではないかという疑念があって、前回、私も質問させていただきました。これ、含まれ

御質問ありがとうございます。 　本法案の審議が始まったのは、衆議院で、これゴールデンウイーク前でした。メディアの方も余り報じておりませんでしたし、またこの法案の本質というものもなかなか理解されていなかったというふうに思います。 　ところが、一か月強を経て、衆議院から参議院に審議が移って、本法案への疑念の声というのが広がったと。例えば今ありましたように、自分の個人情報は本当に大丈夫なんだろうかと。それから、市民活動が監視されたり、萎縮するのではないか。これに対しては政府はこれまで一貫して否定的な答弁をしておりましたけれども、本当にそうなんだろうかという懸念が払拭できなかった、人権に関わる極めて重大な問題だというふうに思っておりますので。 　その中でも特にやっぱり大きかったのが、地方自治体の議員の皆さんとズーム会議、塩村委員も一緒ですけれども、させていただきました。五十人、六十人ぐらいの