立憲民主・無所属

自治体だけではなくて、国が引っ張っていくというぐらいの勢いを持って是非やってほしいなと思っています。 　その十五歳で離れた子供たちは、寮を探さなければなりません。那覇市には、沖縄県立離島児童生徒支援センター、群星寮があります。これは、定員が百二十人、学年四十名が入所です。 　この寮についてお伺いしたいんですが、この寮には希望すれば、四十名ですが、全員入寮することができているのか。もし定員より多い人数が希望した場合はどのように入寮者を決めているのか。国ではないかもしれませんが、教えてください。

優先順位ってどんな順位なんだろうとちょっと思いますが、多分国だからですね、かもしれませんが、とか、あとは、言葉の中に秩序あるとか、秩序あるって言われたら、じゃ、障害のある子たちは駄目なのかとか、何かその辺の部分、全ての子供たちを文科省は学ぶ機会をというふうに言われているのに、秩序あるというところがちょっと私の中には引っかかりました。 　高校に寮がある高校もありますが、入れない場合はアパートを借りたりとかやっています。そして、親戚がいらっしゃるところで生活をさせてもらう。そして、まだ十五歳ですから、家族も島を離れて転居して、そして二拠点生活を余儀なくされたりしている場合もあります。保護者への経済的負担もかなりのものです。 　地域によって家庭に経済的負担が重くのしかかっているこの現状は、果たして教育の機会均等と言えるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

環境が変わるわけですから、その寮に合わなかったりとかするお子さんもやっぱりいらっしゃるそうなんですね。人間だから当たり前だと思います。そういう場合に、退寮していって、そしてそこにまたアパートを借りていったりとかする。だから、寮を選べないというのが正直なところだと思います、この十五歳の生徒さんにしたら。 　私は、ここに行きたいとか、ちょっと子供がここ合わなかったからこっちに行こうとか、そういう選べる選択肢が要るのではないかと思っています。大臣、国立で寮をつくりませんか。いかがですか。

大臣は所信のときに子供たちの責任のないところで学ぶ機会を奪われてはならないということを言われたことを、私はとてもよく心に残っています。この子たちが離島に住んでいることは、子供の責任のないところです。 　ですので、そこをきちんと是非御検討いただきたい。あの子たちに学ぶ機会を、保護者の方の経済的負担を減らしていけるように、国としても取り組んでください。お願いします。 　終わります。

立憲民主・無所属の吉田忠智です。 　今日は、農林水産大臣、政府参考人に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　まず、中東情勢が農林水産業に与える影響と対策について質問いたします。 　二月二十八日に、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がなされまして、もう三か月になろうとしています。そして、何隻かはホルムズ海峡を通過いたしましたけれども、原油タンカーがホルムズ海峡を通れないということで、今、政府も代替調達先の確保なども努力をいただいておりますし、また戦闘終結に向けた外交努力もしていただいているんじゃないかと思います。 　あわせて、様々な対策を講じておりますけれども、農林水産業の関係におきましても、例えば農業機械用の軽油や施設園芸の加温用Ａ重油が高騰していることとか、あるいは石油製品を原料とする包装資材、また栽培資材が不足するんじゃないかという懸念の声も上がってお

やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。 　資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特に担い手への農地集積が進む一方で、農村では少子高齢化による人口減、また農家数が減少しております。そして、農地や水路、また農業用のダムやため池、頭首工、水路など、また農道もそうでありますけれども、そうした保全管理が課題になっております。農

土地改良区、規模の大きいところ、小さいところございまして、規模の小さいところは再編も必要だ、必要であると思っております。 　言われるのが、資料の四で、例えば補助率が一ビジョン当たり三百万円を上限と。それから、ずっと下に行きまして、支援内容、経営診断、改善指導、それぞれ指導一地区当たり八万円定額補助ということで、もうちょっと上乗せしていただけないかという声もございますけれども、大臣から御指摘ありましたように、大分県内でも二か所でこれから策定をするということでございますので、また適切な御支援をいただきたいと思っております。 　続きまして、その土地改良区の事務所の老朽化対策への公的支援について質問をいたします。 　地域で本当に農村をしっかり、また土地改良施設をしっかり守っている土地改良区の事務所の多くは、過去の土地改良事業の実施時に建設されて、数十年を経て著しく老朽化しています。 　これ

土地改良区が地域のこうした施設の保全を、管理を担っているという重要性に鑑みて、また是非検討して、支援制度を具体的に検討していただきたい、これは強く要望させていただきます。 　次に、土地改良事業団体連合会、いわゆる土地連の技術者確保とＩＣＴ施工、設計支援について質問をいたします。 　土地改良事業団体連合会は、例えば災害が一たび起こりますと、やっぱり小規模な市町村はなかなか技術職員が少ないということですぐ応援に入る、そうした状況になっております。 　また、農業農村整備事業に取り組む際にあっても、技術的な支援、場合によっては工事の施工管理、設計から施工管理まで担っているというところも、全国の土地改良連合会はそうした役割を担っていると思いますけれども、そうした役割を担っているんですが、ありますが、地域において、例えば民間コンサルタントの話聞きますと、技術職員が不足している、そういう話も聞いて

今参考人から答弁がございましたように、土地連に対する様々な支援はやっていただいております。まだまだ私は不十分だと思っておりますので、是非またこれから充実をしていただきたいと思います。 　次に、多面的機能支払交付金の安定確保について質問をいたします。 　資料五に付けております多面的機能支払交付金ということで、先ほど申し上げました農村の現状、農業を取り巻く状況の中で、この多面的機能支払交付金、また中山間地域の直接支払交付金ということで、諸外国の例に倣いましてこういう交付金が充実してきたことは私は大変良いことだと思っております。 　お手元の資料の五に事業イメージと書かれておりまして、農地維持支払そして資源向上支払ということで、農地維持支払は農地を守っていくこと、そして資源向上支払はこうした水路や農業、ため池等の軽微な補修、また老朽化が進む水路や農道などの長寿命化のための補修までできるという

この多面的機能支払交付金、本当に重要な事業であります。 　大臣から今答弁がありましたように、この間、前年度と今年度は同額でありますけれども、是非、また今後充実をしていただきたいと思っております。 　続きまして、ため池廃止工事の安全性確保について、会計検査院から指摘された事項について二点続けて質問をさせていただきます。 　農林水産省が実施したため池廃止工事において、下流域の既設水路の流下能力を把握せず設計した結果、新設水路の流量が既設水路を上回り、溢水や浸水被害を招くおそれのある箇所が多数指摘されています。農水省として指摘された箇所の受け止めと、今後どのように取り組まれるのか、伺います。参考人に伺います。