立憲民主・無所属
立憲民主・無所属の発言5541件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員40人・対象会議33件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
首都 (57)
法案 (37)
住民 (35)
投票 (33)
法律 (33)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、鈴木大地君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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長坂副大臣におかれましては、退席していただいて結構でございます。
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十六分散会
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| 小沢雅仁 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 本会議 |
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立憲民主・無所属の小沢雅仁です。
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。
まず冒頭、昨年の自民党総裁選や今年の衆議院総選挙で、高市総理の陣営が他候補や他の党を誹謗中傷する動画を作成し、交流サイトに投稿していたと週刊誌が報じた件であります。
高市総理は、我が党の議員に重ねて問われ、週刊誌を信じるのか秘書を信じるのか、私は秘書を信じると述べました。SNS上の偽情報や誹謗中傷は、投票行動を左右しかねず、選挙の公正性や結果の正当性を揺るがす民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題です。
週刊誌で続報が報じられていますが、事の重要性を認識されるなら、自ら徹底的に調べ、事実と異なるのであれば根拠を示し、週刊誌側を名誉毀損で訴えるなど、しかるべき措置をとるべきではないですか。総理、いかがですか。
しかも、動画の作成に
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-22 | 本会議 |
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ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、電気通信役務の不正利用の実態と法改正の実効性、規制の対象範囲と事業者の負担軽減に向けた取組、特殊詐欺等への対策の在り方等について質疑が行われました
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| 打越さく良 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 |
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立憲民主・無所属の打越さく良です。
本法案についても、憲法の平和主義あるいは平和的生存権が徹底されなければなりません。官房長官、念のため日本国憲法の三大原理を述べてください。
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| 打越さく良 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 |
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あえて確認したのは、本法案がこの憲法の三大原理にいずれも抵触するのではないかと懸念が広がっているからです。当然のことながら、その懸念が当たっているということはあってはなりません。官房長官の認識はいかがでしょうか。
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