立憲民主・無所属

市町村へは分かりました。 　労基法は、産休、女性ですよね。男性に対して何かちょっとお休みが取れますよとか、そういう法改正って無理なんでしょうか。私はちょっと思っているんですが、お願いします。

今もう大分時代も変わってきて、男性の父親側もたくさん子供たちに、入学式とか卒業式とかお越しになって、子供たちをとても、母親方が働いている場合とか父親側が頑張ってくださったりとか、とてもそういうところでは社会が変わってきたと私は思っています。 　ですので、是非、その夢を描いていて、ちょっと残念になっちゃった男性に対しても是非そこは考えていただきたい。少子化対策と同じように、父親側、主に母親が中心に考えられますが、父親にも是非そのケアというところを考えていただけたらなと思います。男性の方が声に出せないと思います。女性は体がきついとかはっきり言えるけど、心がきついのは人に見えないので、是非、男性側の方にも配慮をお願いします。 　次の話題に移ります。 　中古車販売店で車を購入したのに納車されず、そして返金もない、そして車を売ったのにお金が支払われない、このようなトラブルがたくさんあると今伺っ

済みません、通告しておりますが、年間七千件から九千件というのは多いと思われますか、少ないと思われますか。

年間九十万だから、七千から九千件が少ないという意味ではないですよね。確認です。

そのようなときに消費者庁は被害者救済のためにどのように動いてくださっているのか、教えてください。

まず、新車を買うんじゃなくて中古車を買われるということは、それほど経済的に余裕のある御家庭ではない方が多いのではないかと私は感じます。その方たちは、この車を買ってこれから仕事をしようとか、そういう自分の生活、ライフを考えながらお金を何百万も払って、そしてその車が来ない、大きく生活に影響が出ているわけです。 　仕事のために無理やり購入した、私、そのＬＩＮＥを見せてもらったんですが、何十人も何百人もそのＬＩＮＥにあって、ずっといろんなことが書かれています、どれほどつらいか。そして、その方々は、お金を払ったけど返ってこないので、今もその車もないから仕事もできない。そして、借金を抱えている方もいらっしゃる。つらい日々を送られている方がいられます。そして、私がこの調べた会社では、その社長が、返済のめどが付いたのであさって振り込みますとか、弁護士を選任していますので来週にはスケジュールを提案できます

やっぱり警察とかに言うこととかはできないんですか、こんなことがあっていてとか。それがもう被害者が何十人も何百人もいる中で、そして、そこで捕まらずに、その車をまたほかの人に売り飛ばして自分がお金もらったりしているわけでしょう。こういうのが認められる社会でいいのかなと私は強く思いますが、大臣、いかがですか。

弁護士を立てるお金もない、そんな国民がたくさんいるということを是非知っていただきたいと思います。 　終わります。

立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　まずは、私からも、それぞれの派遣されて調査を終えられた方々に敬意と感謝を申し上げます。そして、分かりやすい御報告を本当にありがとうございました。 　せっかくお越しでございますので、それぞれの報告をされました石田昌宏委員、そして山田太郎委員、大家敏志委員、生稲晃子委員、それぞれに統一の御質問をさせていただきます。 　訪問国それぞれで実際に目の当たりにされたり、あるいは言葉を交わされたりした中で、この報告書の深掘りでも結構ですし、報告書にも記載できなかったような様々なエピソードやあるいは光景を今思い返されることもできるんではないかと思います。 　そこで、そういった方々の印象に残る言葉やエピソードあるいは光景、そういったものをそれぞれの報告いただいた方々からお答えいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、石田委員からお

山田委員、お願いします。