立憲民主・無所属

私の質問にははっきりストレートに答えていなかったんですけど、やっぱり単純に制度が追い付いていない住民税については、このことを放置すると多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいないことになりますので、これ、私が言っていることは正しいですよね。それだけで結構ですので、はいかいいえで結構です。多文化共生社会の実現に向けてちゃんと住民税を納められるようにするということですから、これ、当たり前のことですので、是非、大臣、お願いします。

またお答えになっていなかったんですけど、住民税だってわざと払わないという方は少ないと思います。やっぱり外国人の方が根拠なく疑われないように、ちゃんと制度的に不備があるということを反省して変えていくしかないと思うんですよ。そうすれば取りっぱぐれることもない。でも、同時に、取りっぱぐれることばっかり心配するわけじゃなくて、ちゃんと、早く、外国に予定よりも早く帰っちゃった方とかに対してはきちんと還付していただく。同じ、やっぱり公平公正にやっていただきたいなと思います。 　在留手数料について、財務省は、予算全体の中で、他施策の財源確保にも寄与としていますが、これは受益者負担を私は逸脱したものであり、改定法案第六十七条の二で列挙されている勘案項目にも含まれていません、いないと思います。 　この点を入管庁はどのように考えているか、明らかにしてください。

報道によりますと、最大九百億円近い歳入が見込まれるということですが、冒頭に述べました一から四までの項目に対して、それぞれどのぐらいの予算を想定しているのか、お伺いします。

審査に要する実費については、政府は一件当たり一万円との試算を示しています。手数料の額は二〇二四年まで四千円で、二〇二五年に六千円に引き上げられたばかりなんですが、にもかかわらず、実費が急に一万円に跳ね上がるとは考え難いんですが、この一万円という試算額の内訳と引上げの根拠を具体的に示してください。

はい。 　時間がないのでここで終わりますが、実は国民健康保険料についても、若い外国人被保険者が財政面で我々日本人の中高年の医療費を支えているということが分かっております。またこれについては触れさせてください。 　終わります。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。今日、法務委員会で機会をいただきまして、質問させていただきます。 　法務委員会で質問させていただくのも二年ぶりですが、前回の入管法改正案等のときにいろいろやり取りさせていただきましたけれども、今日、今回議題となっております法案について、立憲民主党の外国人政策のＰＴの座長をしている立場で質疑をいろいろさせていただきたいと思います。 　まず、大臣に確認させていただきたい。 　先ほど牧山議員からもありましたけれども、資料の一にも改めて皆さんにもお示しをしておりますが、外国人の在留者が増大をしております。特に、外国人労働者二百五十七万人を超えてきたということで、本当にいろんな分野で外国籍の方々、特に地方、農業、漁業、いろんな分野で外国籍の方々が、まさに日本の産業、そしていろんなサービスも含めて支えてくれています。 　大臣、まずこの状況について、今後も更に外国

大臣、できるだけ簡潔な答弁をお願いします。余り答弁書を長々とお読みいただかない方が充実した質疑、やり取りをさせていただけると思いますので。 　大臣、専門的は積極的に、それ以外はというような説明をおっしゃったけれども、この間、外国人労働者、日本で本当に様々な分野で活躍をいただいている方々、政府の方針でどんどん増やしてきたのではないんでしょうか。外国人技能実習生、特定技能。今や技能実習生五十万人超、留学生の資格外活動五十万人、そして特定技能も三十三万人を超えています。まさに、これは政府の施策として、日本人の労働力不足を補うために、何とか日本の産業、そしてサービス、支えていただくために様々な形で施策として増やしてきた。これ、政府の方針じゃないんですか。

今、本当に地方の皆さんからも、いろんな産業分野、外国の皆さんが来て支えてくれていて、まだ本当に人口不足、人手不足で苦しんでおられるいろんな地方、いろんな分野、だから、これからも外国の皆さんが、先ほど牧山さんも触れていただいた、やっぱり日本が、これからも安心して安定的に来ていただいて、選ばれる国になっていかなければいけないと。だから、地方からも、今、一日も早く多文化共生社会基本法を作ってほしいという要望を、知事会、全国市町村会、上がっていますよね、法務大臣、御存じですよね。 　先ほど議論の中でもございました。山谷委員も、教育の問題、子供たちが教育権利を受けられていない問題とか様々問題があります。これ、国が丸投げしてきたんですよ、現場に。だから、国の責任をきちんと規定をして、子供たちが教育を受ける権利、これもしっかりとやっていかなきゃいけないわけです。 　大臣、今一刻も早くやらなければいけ

今、秩序ある共生社会に触れられたので、ちょっと順番を入れ替えてそれ先に質問しますが、じゃ、大臣の言われる秩序ある共生社会、これ、僕ら、何でわざわざ秩序あるという余計な文言を入れたのかといって、この間も法務省の皆さんに、これ一体どういう経緯でこの秩序ある、どういった意味、どういった狙い、この秩序あるを入れたのかということをずっとお聞きしてきました。 　大臣のおっしゃる秩序ある、じゃ、今秩序ないんですね。じゃ、秩序ないその原因は何だ、そのことも含めて、大臣、見解をお願いします。

秩序がないかと言われたら、そうでもない、でも秩序あるを入れた。そのこと自体がいわれのない外国人に対する官製ヘイトを巻き起こしているという、そういう指摘に対して、大臣、責任ある答弁をいただかなきゃいけない。 　双方が安心してとおっしゃいましたね。じゃ、政府の言う秩序ある、今日資料にも、資料の二、秩序ある共生、一体何がって思いますが、これ、ほとんどが、じゃ、外国人に問題がある、外国人が何か違反をする人がいる、外国人が、そんなんばっかりですよ。 　双方がとおっしゃるのであれば、じゃ、大臣にお聞きします。外国人に対するヘイト、排外主義的な、それが、じゃ、この秩序ある共生社会の政府の方針のプランの中に具体的に盛り込まれていますか。この間、外国人技能実習制度の下に、多くの外国人の技能実習生が、人権侵害、ハラスメント、その被害に遭って、泣く泣くやむを得ず逃げざるを得なくなって失踪してオーバーステイに