立憲民主・無所属

時間がなくなりましたので、今日はこれで残念ながら終わりますが、これまで入管庁は、日本に来られた方々が空港で難民としての保護、庇護を求めても、それを拒絶するようなことも、事例も過去にあったことは大臣も御存じかと思います。 　ＪＥＳＴＡの導入によって、むしろ入口の段階でそもそもそういった方々が拒否される懸念がすごく強いという問題をしっかり受け止めて、そうさせない制度的な担保、これをしっかりこの審議の中で御説明をいただきたいということをお願いして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石垣のりこです。 　本日は、二十年ぶりに改正されます議員立法、食育基本法の質疑、本参議院農林水産委員会で行えますことに、委員の皆様、そして提出者の衆議院のお三方もお越しいただきました。御協力に感謝を申し上げたいと思います。 　国会は唯一の立法府でありながら、国会で審議される法律のほとんどは閣法でございます。議員立法は、数が少ないだけではなく、国会での審議がほとんどなされないまま成立しているのが実態です。超党派などの議論を経て大きく賛否が分かれる内容でなかったにしても、その法律の立法事実、また議論の過程を、一定の質疑を行うことで国会の議事録として残し、後世の検証に足り得るものにしていくことは、特に良識の府、熟議の参議院として重要であると私は考えます。 　それでは質疑に移ってまいりますが、まずは、令和三年三月に策定されました第四次食育推進基本計画には、令和七年度までの具

コロナに関しては今緊急事態が出されているような状況ではないにせよ、物価高は更にこの国民生活を非常に圧迫しているという状況にありますので、これを推進がなかなか進まなかったという理由にしてしまいますと今後もかなり厳しいのではないかというふうに予想されてしまいますし、ＰＤＣＡサイクルを回すにしても、これまでの政策に関しても基本的にはそういう検証がなされて、回していこうという意思の下に行われてきたというふうに了解しております。 　元々、この食育の概念というのは多岐にわたっていると思いますが、あらゆることが食育に通じるとすら考えられる内容になっていると私自身も考えるんですが、食育の定義について改めて伺いたいと思います。

定義はその前文に込められているということで、生きる上の基本と、食べることはなくして私たちの命を継続させることはできないと、まさしくそうだと思います。 　この前文には、そのほかにも、食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつと、感謝を深めるということが目標として掲げられているんですね。感謝そのものは非常に重要なものであると私も思うんですが、本来、感謝というのは、食についてのあらゆる学びを通して、経験を通して、その結果、自然に湧き起こり、深まるものではないかと考えますが、この辺りのお考えについてお聞かせください。

ありがとうございます。 　感謝そのものの気持ち、感謝することの大切さというのは重々承知をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、他者からの働きかけ、忖度が働いてしまいますと感謝することの本質というのを見失ってしまうのではないかと、内面に踏み込むことにもなると思います。食べ物を作ってくださっている方々の御苦労を知ることによって、また命をいただくということがどういうことかを知ることによって結果的に生まれてくるからこそ意味があるものではないかと私は考えます。 　最後になりますが、今回、二十年ぶりの法改正の柱の一つに大人の食育がございます。元々食育は、子供に限らず、全世代にわたるものでありますが、あえて大人の食育に力を入れる理由は何でしょうか。また、大人の食育を推進する上で、職場での食育が挙げられておりますが、具体的にどのような内容、どのような組織が主導して進めていくのか、そのイメージ

ありがとうございました。 　食育は非常に幅広い概念でありますけれども、価値や規範を学びつつ、その前提を問い直す力をも育むことが生きる力として大事なことであると考えます。 　以上で質問を終わります。

立憲民主党の塩村でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　お三方それぞれにお伺いしたいんですけれども、まず北村参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　資料をいろいろいただいておりまして、参考人はインタビューで、将来、対外情報機関を創設する場合には、特定秘密保護法の制定時に設けられた情報監視審査会がオーバーサイト、つまり監督、監視の役割を担うという趣旨のことを述べられておられました。一方で、今回の国家情報会議については、政府は監督や統制の仕組みまで明確に答弁しておらず、将来的な検討課題という趣旨の答弁にとどまっている状態です。 　しかし、国家情報会議も、各省庁の情報を集約をして分析をして、そして政府の意思決定につなげる中枢的な機関であると私は認識をしております。そうであれば、対外情報機関については情報監視審査会によるオーバーサイトを想定する一方で、国家情報会議につ

ありがとうございます。 　私は、やはり国民の皆さんが心配しているのであれば、この国会審議の中で歯止めであるとかそうしたところはしっかりと議論して、ピン留めしておくことが必要ではないかなというふうに考えている立場でございます。 　次に、小谷先生にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど明確な問題点を御指摘いただきまして、本当にありがとうございました。私もそのとおりだというふうに思うんです。 　朝日新聞のインタビュー、読ませていただきました。国家情報会議、情報局については、首相自身がもっと説明をする必要があると、そして国民の理解を得る努力は欠かせないというふうに述べられていらっしゃいます。そして、ほかの新聞の記事、産経だったと思うんですが、対外情報庁の創設は最もハードルが高くて、国政選挙で国民の信を問う必要があるという趣旨を指摘されているというふうに思います。 　そこでお伺いし

こちら、いただいた資料の中に、先生のインタビューの中にしっかりと書かれておりまして、また後ほど御意見伺われたらと思うんですけれども、先ほど御指摘いただきましたやっぱり運用上の透明性というのは、私は非常に重要だというふうに思っております。御意見ありがとうございます。 　海渡参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。 　資料、分厚いのを今いただきまして、本当にありがとうございました。各国の制度や仕組み、歯止めがしっかりと書かれているというふうに思っております。 　海外では、情報機関や情報コミュニティーに対して、独立監察や議会監督や報告の制度など、何らかのチェックの仕組みが置かれているという状況だと思います。一方、本法案について、政府は組織法であるというふうに説明をしているんですけれども、情報を集約、分析をする中枢の組織である以上、やっぱり組織法であったとしても、統制や監督を後回し

最後にもし時間があればお伺いしたいんですけれども、今の話を聞いていて思うのは、やっぱり制度、仕組みをつくるときに、今回の法案、そして歯止めがセット、この両方のセットであれば賛成、セットであったとしても賛成か、北村参考人と小谷参考人に短くお伺いしたいと思います。