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立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の発言5541件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員40人・対象会議33件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (57) 法案 (37) 住民 (35) 投票 (33) 法律 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
後藤翔太君。
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
時間が来ておりますので、おまとめください。
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
岩渕友さん。
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
百田尚樹君。
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ラサール石井君。
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。  各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。  本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。  本日はこれにて散会いたします。    午後四時三十五分散会
古賀之士 参議院 2026-05-20 本会議
立憲民主・無所属の古賀之士です。  尊敬する王貞治さんの誕生日に登壇する機会をいただき、ありがとうございます。  私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、国民の皆様の深い理解が得られるよう、国民の視点を中心に質問いたします。  本法案は、異なる三本の法律と四つの要素がまとめられたものです。一つ目の要素は国内投資の誘引、二つ目はトランプ関税に端を発する対米投資の履行、三つ目の要素は産業用地の確保、四つ目は地方のエッセンシャルサービスの維持です。  一つ目の投資の誘引と三つ目の産業用地の関係は分かります。四つ目もぎりぎりつながっているかもしれません。しかし、明らかに二つ目の対米投資と最初の国内投資促進税制は体系も立法事実も異なります。これも成長投資の一環ということな
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辻元清美 参議院 2026-05-20 本会議
ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、公共公益施設の整備及び管理に関する協定制度、そして、市町村が定める区域において地域固有の魅力の維持及び向上のために必要な措置を講ずる制度並びに都市機能誘導区域に誘導施設の維持に寄与する業務施設等の立地を誘導するための制度の創設、市町村都市再生協議会による町づくりの推進を図る活動に関する計画の作成及び当該活動に対する支援等の措置を講ずるとともに、景観計画に基づいて行う景観再生事業を創設し、あわせて、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の施行者が所有者不明土地管理命令等を請求することができるようにすることとする等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、町中への
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小島とも子 参議院 2026-05-20 国民生活・経済に関する調査会
立憲民主党・無所属の小島とも子と申します。よろしくお願いいたします。  今日は、二人の先生方、どうもありがとうございました。お配りいただいた資料も見せていただきながら、非常に興味深いというか、課題いっぱいあるなと思いながら、今日も聞かせていただきました。  まず、小塩参考人にお伺いをいたします。  高齢の方々が労働市場に参入することで働き手が増えている。これは喜ばしいことだ、まあまあ健康もある、それからメンタルが少し大変だなというようなお話もあったかなと、書いてあったものに、そんなふうに思うんですけれども。  ただ、やっぱりある程度の年齢になったときに、働かないということを選択できる自由みたいなのを手にすることができないというふうに逆に考えることもできるかなと思うんですが、その辺りについてはいかがお考えでしょう。
小島とも子 参議院 2026-05-20 国民生活・経済に関する調査会
ありがとうございます。  社会保障をどうやって担うかって難しいと思うんですね。消費税をなかなか上げにくいですとか、社会保険料も負担が非常に多いとか、二者択一ではということで、諸富参考人のそのやっぱり第三の何か方法が要るんじゃないかということでのフランスのCSGだったのかなというふうに捉えさせていただいたんです。調べさせていただいたときに、医療保険の一部だとか年金だとか家族手当だとか、いろんなものにフランスは使われているということでした。非常に興味深いです。  お二方にお伺いをしたいんですけれども、やっぱり消費税は反発が大変あるので、社会保障等の財源としても引き上げるのはこれから先も非常に難しいというふうにお思いですか。