立憲民主・無所属

ただいま岸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致と認めます。よって、岸君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、林総務大臣及び井上日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林総務大臣。

井上日本放送協会会長。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十五分散会

私は、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　まず、特例公債法改正案に対する修正案の趣旨について御説明申し上げます。 　政府提出の特例公債法案では、特例公債の発行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とすることとしております。しかし、平成二十三年度までの特例公債法は単年度の発行を認めるものでした。我が国の経済状況は、円安などの影響から物価高が継続し、金利も上昇傾向にあります。授権期間を複数年度とするのではなく、以前のように単年度ごとに措置する方が市場の信認を得られるのではないかと考えます。 　また、政府案では、行財政改革の徹底に関する規定を設けるこ

立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表し、政府提出の特例公債法改正案及び所得税法等改正案に対して反対、両法案に対する立憲民主・無所属、公明党、参政党提出の修正案に対して賛成、また、復興財源確保法改正案に対して賛成の立場から討論いたします。 　所得税法等改正案について申し上げます。 　今回の税制改正案には、物価上昇率に連動した基礎控除の引上げや一億円の壁対策などが盛り込まれ、一定程度評価できる部分もある一方、中小・小規模事業者への支援も不十分であり、インボイス制度の経過措置もフリーランス、小規模事業者の厳しい実態を踏まえた措置となっていません。 　物価高騰が国民生活を圧迫、今般の中東情勢の緊迫化により更なる物価上昇の懸念が高まる中で、政府が防衛特別所得税の創設を強行することは到底容認できません。東日本大震災から十五年、復興特別所得税の枠組みを流用する形で防衛特別所

私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しながら、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。 　二　消費税のインボイス制度導入に係る経過

立憲民主・無所属の高木真理です。 　関税定率法改正案について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、そちらに入っていく前に、今ニュース等いろいろなっております、財務省が外為特会を使って原油先物に介入することを検討ということのニュースについて伺いたいというふうに思います。 　資料一に御用意しておりますけれども、このほかにもいろいろこのニュースについて識者からのコメントなどが載っている記事は出ているところでもあります。この検討は、原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響という片山大臣の発言から始まっているようでありますけれども、原油価格上がると日本の貿易赤字拡大をする、海外に支払う外貨が増えて円安ドル高圧力となる、これを抑え込むためにということでこんな検討が結果として出てきているのではないかというふうに思うんですけれども、識者からは様々、効果は疑問で、弊害が目立つという

具体的に言及は、明言はしていただけないんですけれども、昨日もこの質問のことで問合せをさせていただいていると、資料一の記事の真ん中、一枚目の真ん中よりちょっと下にありますけど、特別会計法七十六条では取引ができるというふうになっているから法律上は大丈夫なんですよみたいなやり取りとかも出てくるわけですよね。やっぱり検討しているんだなということですし、これ、そもそもが市場関係者にこういう問合せをしていることから端を発していまして、こういうこと自体非常に問題なのではないかと。 　直接的に為替に介入する方が合理的、安いときに買ったドルを高値で売ればよいだけでシンプル、これができないということはドル売り介入しにくい事情があるのではないかと勘ぐられかねないという、ロイターのこれ記事から取っていますけれども、そういう指摘もありますけれども、やはりもう少し踏み込んで、これやらないというところに姿勢を示した方