立憲民主・無所属

批判的な表明というものを抑える意図というのはないというふうに御答弁いただきましたが、著作権法第十三条では、この目的となることができないことと挙げまして、第二号、国、省略しますが、が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものというのは著作権法以外ということが書かれていますが、これには当たらないということでしょうか。

著作権法の例外規定に当たらないという御答弁いただきましたが、例えばＮＨＫさんは著作権侵害を理由に申立てで削除をしているということはもう事実としてあるというふうに感じるんですけれども、例えば、政府が著作権を侵害されたということを理由に、今公開されていて国民の皆さんが使っているような素材というのを削除する、このような心配はないということでよろしいですか。

質問は、削除をされるといったような心配というのは抱く必要はないですね。

ちょっと答えていただいていないですよ。 　削除されるといったようなことはないですよね。端的にお答えください。繰り返しは必要ないです。

副長官、来ていただいているのでお答えいただきたいと思いますが、答えていただけていないと思います。 　著作権を理由に削除をするというようなことというのは心配する必要はないですよね。

意図はないと言われたので、削除されないということでよろしいですか。

ありがとうございました。 　副長官に関する質問はこれで以上になりますので、委員長の御采配で御退席いただいて構いません。

次の質問に移りたいというふうに思います。 　これは愛知県一宮市で起こったことでもあるんですけれども、昨年五月、愛知県一宮市で妊婦の方が交通事故に遭ったということで、緊急の帝王切開で生まれた赤ちゃんに重い障害が残り、現在も意識不明のままということが出ております。これに対して、愛知県の県議会は全会一致で決議というものも通しておりまして、この問題、私たち、きっちりと立法府も取り組んでいく必要があるというように感じております。 　担当副大臣に伺いたいというふうに思うんですけれど、現在妊娠中の女性が交通事故で亡くなった場合、この胎児が負った障害に対して、現行法上では処罰規定というのはどのようになっているんでしょうか。

母体の一部ということで特別な処罰ということはないということなんですが、現在も、この赤ちゃん、重度障害で意識不明のままだということで、このお子さんが将来どのような人生を歩んでいくか、それに対する支援、また御家族の御負担に対する支援ということ、これは我々しっかりとやっていく必要があるというふうに思うんですよね。 　次の質問ですけれども、この当事者や家族への支援体制の在り方について、国の考え方を教えてください。

この週末も地元に帰っていろいろな方と話をしたんですが、今説明していただいたようなことを必ずしも関係者お一人お一人が理解されているわけではなくて、やっぱり当事者の方々というのはもういっぱいいっぱいだと思うんですよね。こうした場合にも、私は先ほど困難を抱える妊産婦の話でもしましたが、国のプッシュ型の支援ということ、それから周知徹底が大事であるというふうに思うんです。 　ちょっと答弁いただきたいんですが、周知徹底に努めてまいるというお言葉いただけますでしょうか。