立憲民主・無所属

しっかりと必要な装備品が間に合うようにしていただきたい、そのように思います。 　この問題はここまでとして、次に、建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる工種等がある場合、入札参加者から提出され妥当性が確認できた見積価格を積算価格に反映させる、いわゆる見積活用方式を導入しておりますが、見積価格の妥当性については、入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認することとなっております。 　ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件のうち百九十六件が見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにもかかわらずこの方式の対象としていたことが判明いたしました。 　必要な工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛

しっかりとしたお取組をお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。 　歴代自民党政権は、必要なときは外国人労働者を受け入れて労働力として使い回し、都合が悪くなると規制を厳しくして追い返したりしてきました。こうした御都合主義が在留資格を極めて複雑怪奇なものにしてしまい、自治体や企業、学校などの現場に混乱を来してきたのです。 　その上で、人手不足が既に深刻化しつつあったにもかかわらず、人手は足りているが国際貢献策とごまかして、外国人労働者技能実習制度等が導入されました。その結果、制度的な欠陥から人権侵害や労働法制違反が繰り返され、国際社会から現代の奴隷制度との批判を受けてきたのです。 　昨年、全国知事会は、地方

参議院の牧山ひろえです。 　今日も、共同親権に関する附帯決議についてフォローアップしたいと思います。 　配付資料一を御覧ください。配付資料を御覧ください。 　十一番についてフォローしたいと思いますが、附帯決議にありますとおり、ＤＶ及び児童虐待を防止することは共同親権をめぐる議論で度々取り上げられました。 　まず、児童相談所を担う児童福祉司や児童心理司については、増員が求められる一方で、激務による離職ですとか人材定着の難しさが大分前から課題となっております。 　現場の負担ですとか定着率の現状をどのように認識しているのか、そしてまた、処遇改善ですとかメンタルケア、ＤＸ化を含めて、今後どのように人材確保、定着支援を進めていくのか、こども家庭庁に伺いたいと思います。

本当に、児童相談所はどこでも本当にお困りだというふうに古くから聞いておりますので、是非、今年は共同親権が施行されましたので、より一層充実させていただければと思います。 　続きまして、関連して、児童虐待防止について話題を移します。 　これまで私は、児童相談所虐待ダイヤル、いちはやく、一八九について、そもそも、いち早くという言葉は大人の言葉だと思うんですよ。小さい子供で、虐待を受けている子供がいち早くという言葉をぱっと思い付くかどうかといったら、私は、いち早くという言葉、小学校一年生が使わないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。前々から言っているんですけど、子供がいじめに遭ったり迷子になったりしたときに、子供でも、そして何も子供と大人と別々の番号にする必要もなく、子供でも大人でも覚えられる一括した子供に関する問題のＳＯＳ番号、子供でも簡単に覚えられるＳＯＳ番号が必要だというふうに

いちはやくの番号ももう浸透大分してきたということであれば、それを止める必要はないかもしれませんけれども、もう最初から大人はいちはやく、子供は子供用の一二三とか、そういうふうに分ける必要はなかったなと、今更ですけど、もういちはやくができる大分前から言っているんですけど、でも、是非、子供用の、子供が本当に虐待を受けている間に、例えば、その虐待している大人がちょっと出かけたり、ちょっとの隙のときにぱっぱっぱって電話ができるように、子供でも覚えられる番号にしてもらいたいなと。そうしないと、子供、もちろん大人が児童虐待を発見することもあると思うんですけど、大体クローズの場で子供は虐待されると思うので、子供自身が電話できなきゃ駄目だと思うんですね。なので、是非、一二三のように子供でもぱっと覚えられるような番号を取り入れていただきたい。それから、もちろんＳＮＳですとかいろんな、子供が最近使っているいろい

是非一つ一つ具体的に、なぜ立ち上がらないのかということは調べてはいただいていると思いますけれども、期限を決めて、去年からもう大分増えたと思いますけれども、あと五都道府県しかないので、せっかくですからもうすぐやってください。こうすることによって、本当に緊急性を伴う高い課題ですし、こうすることによってＤＶの被害対策、すぐに対応できると思いますので、是非この協議体を早急にあともう五つつくっていただければと思います。具体的なお願いでございます。 　それから、話題は変えますが、ギャンブル等依存症対策について法務大臣にお伺いしたいと思います。 　三年ごと改正の第二回となる令和七年三月二十一日公表の基本計画には、省庁横断的に各省が連携を取りながら依存症対策に当たるように指示されているんですね。法務省では、日本司法書士連合会がシンポジウムなどを開催して啓発活動するよう記されているんですけれども、このシ

司法書士会等いろんな団体さんにお願いしているのはいいんですけれども、積極的に主体的に一緒になってやっていただきたいと思いますし、また、例えば日本司法書士連合会がシンポジウムを開催するに当たりどういうものが必要なのかということも具体的に聞いて、そしてそれをちゃんと応えてあげていただきたいし、さっきも言いましたように、いろんな団体に言うんじゃなくて、自ら法務省が発案して関わっていただきたいなと思うんです。 　この問題は、また機会があれば私も引き続き取り組んで発言してまいりたいと思いますが、本当に苦しんでおられる依存症の方々、そして依存症の特に家族の方の思いを込めて、私もこれからも法務委員会でもまた引き続き応援していきたいなと思っております。 　ありがとうございました。質問を終わります。

泉房穂です。 　再審法に関してです。大きく状況が変わりました。いよいよ国会議員の出番です。政府案が提出されます。そして、超党派の議員立法案も提出されると聞いております。 　私個人の立場としては、超党派の議員立法案を可決すればいいという立場ですが、仮にそれが難しくても、提出されるであろう政府案を立法府の責任において修正すべきが私たち立法府の責任。立法府は法律を作るところです。私たちが法律を作り、それに従って検察や法務省が動いていただくというのが国会議員の仕事だという認識であります。 　それを前提に、今日は刑事局長に質問しますけど、時間十分なんで、もう端的にお答えをお願いします。 　前提として、ペーパー配っておりますけれども、このテーマの問題は何か。冤罪の被害者が、犯人でないのに長期間放置されている。冤罪被害者を早期救済するのが目的です。与野党対決のテーマではありません。まさに被害者救

であれば、これは修正で削除します。 　次、行きます。二つ目です。いわゆる証拠開示の問題です。 　証拠開示は、おっしゃるように、御指摘のとおり、現行法では十九条しか再審の条文がなく、証拠開示に関する規定が不足している点は、そのとおりであります。 　今回ですけど、現状よりひどくなる案作ってどないするんですか。今よりも証拠が出にくくなるような改悪じゃないですか。私は本当に情けなく思います。 　一点、まず聞きます。一つ目です。 　証拠の一覧表、日野町事件の第一次再審請求審では、現行法に規定はないけれども、裁判官が命じて一覧表出てきています。これ違法ですか、端的に、違法か違法でないか、お答えください。