立憲民主・無所属

調査については、パッケージが終わってからじゃなくて、ちゃんと見直しの前から調査をしていただけるというお言葉をいただいたのは、今日、本当に有り難いなというふうに思っています。 　先ほど小西委員から御提案がありましたけれども、令和八年、令和九年の見直しについて、政令は、まだ一つにするか二つにするかは検討中であるというようなお話もありました。是非、そこはやはり切り離して、その影響調査しっかりしていただけるのであれば、その調査を見極めながら、令和九年も踏み出すのか、若しくは何らかの反映をするのかといったことは御検討すべきではないかというふうに考えております。 　続きまして、これも改めての質問になります。 　必要な受診が抑制されることは想定していないという御答弁を重ねていただいておりますが、やめられない医療なのではないかというような非常に重い指摘が小西委員からもあったと思います。大臣にとって必

非常に矛盾した答弁だと思います。なぜ機械的に分けられないのに必要な医療がないと断言できるのか。非常に矛盾した答弁だというふうに受け止めております。 　最後に、撤回を求める署名が三十万人分を超えています。寄せられている署名、要請、集会について、大臣はどのように受け止めていますか。

必要な受診かどうか決めるのは患者です。 　以上で終わります。

立憲民主・無所属の三上えりです。 　会派を代表して、本日議案となりました環境省設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　初めに、石原環境大臣に、環境省の地方支分部局である地方環境事務所の名称が地方環境局に改める件です。 　今回の法改正では、地方環境、この事務所が地方環境局へと変わるということですけれども、名称変更そのものにもちろん異論があるわけではありません。しかし、国民の皆様から見れば、問われるのは看板の掛け替えではなくて、何が実際に変わるのかということでございます。 　名称を変える理由は今るる御説明いただきましたけれども、これによりまして何を変えようとしているのか、何を変えようと掲げているのか、御説明ください。

地元の職員の方もこれで更にフットワーク軽く動けるようになると期待しております。 　地方の現場では、気候変動による豪雨災害、そして災害廃棄物への対応、国立公園の保全と観光振興、外来種対策、鳥獣被害、ＰＦＡＳなどなど、さらに地域脱炭素の推進、もう環境行政への期待という、課題というのは年々大きくなっております。一方で、地方環境事務所というのは人員体制が十分と言えないとよく聞いております。自治体からも、相談しても手が回っていない、専門人材が足りないという声があります。 　地域との相談窓口となる地方環境事務所、これ今後ますます重要な存在となります。その重要性と比較してみると、現状の予算とか人員配置がこれ十分ではないかと考えられるのですけれども、いかがでしょうか。

政府は、今回の法律案においても、地方環境事務所のこの名称の変更、あわせて、次長という役職がまた設置されると聞いております。まず御説明いただきましたように、内部組織を法令で定めるものとすることによって地方支分部局としての効果的な機能発揮を促進するということになります。 　また、これらの改正のためには特段費用は要していないというふうに聞いております。しっかり予算を組んで、人材確保や地域の方々へのアプローチを含めた活動等に関する抜本的な改革を行うことも重要ではないかと考えます。大臣の認識を伺います。

人員の確保、よろしくお願いいたします。 　環境省の所管の中には、ほかの省庁と協力していく分野もあります。特に、脱炭素、そして地球温暖化対策におきましては、環境省がほかの省庁をリードしてその取組を促進させていかなくてはなりません。 　これに関して、政府が設置を目指している防災庁についてです。現在、災害廃棄物処理などを担っている環境省とのこの役割分担がどのように変わるかという点です。特に、防災庁の地方支分部局となる防災局と環境省の地方環境局の役割分担、これどうなっているんでしょうか。

防災局と環境省、このどちらもいいところをうまく生かしながら、その連携に期待したいと思います。 　また、環境省は、環境問題について国民の皆様へもっと広くアプローチして積極的に知ってもらうということも必要だと思います。 　例えば、地球温暖化対策、そして今発火が問題となっていますリチウムイオン電池、この正しい廃棄は、国民の皆様の意識一つでこれ大きく変わるものです。自治体によってこの回収の問題も様々となっております。そのためにも、環境省の活動をより広く国民の皆様に周知していく必要があると感じております。 　その点におきまして、地域に近い立場である地方環境事務所においては、現在どのように環境問題の取組を発信しているのか。今後より多くの方々に情報を届けるために、その取組を教えてください。

市民一人一人にこの改正が広く行き渡るように、御努力をお願いいたします。 　次は、地方環境事務所の業務についてそれぞれ伺ってまいります。 　まず、地方環境事務所の前身となります自然保護事務所の頃から行われています国立公園、この国立公園の管理と鳥獣対策を取り上げます。 　地方環境事務所は管轄区域の国立公園の管理を担っていますけれども、二〇二五年の十月、会計検査院から、国立公園にある建物や橋などの施設の所在、また所有者が不明になっていたことが指摘されました。私の地元である広島県を含む瀬戸内海国立公園の橋も、環境省が所有者を把握していなかったと報じられました。 　こうした国立公園にある建物や橋などの施設の所在、そして所有者が不明になる事態が発生した背景、そしてどのように改善をされているのか、御説明お願いします。

では、この改善というのは、スケジュール的には来年度までということでよかったでしょうか、目標は。