立憲民主・無所属

ありがとうございます。 　その国立公園ですけれども、全国に三十五公園ございます。面積がおよそ二百四十五万ヘクタールといって、どれだけ広いかといいますと、岩手県と青森県を合わせた面積とほぼ同じでございます。ここを安全に皆さんが利用するための管理というのは本当に大変なことだと思うんですけれども、人員も含めて、山岳地や海域、湿原など広大また多様な風景地を管理するということで、その体制が十分でないこともこうした指摘につながっているのではないでしょうか。 　地方環境事務所全体として、国立公園の管理を担う人員、十分確保されているんでしょうか。

済みません、何分広過ぎて、この二百二十二人が適当かどうかというのは私も分かりかねるんですけれども、この三十五ある国立公園の中で、では具体的に問題や課題があって、こういうふうに実際に改善しているんだというような例はありますでしょうか。

国として、今この国立公園をブランド化しようという動きがあると聞きました。名称が国立公園満喫プロジェクトという名前だそうです。詳しくこれ教えていただけますでしょうか。

今後、インバウンドも含めて、ますます訪れる人が増えてくることが期待されております。こういった事業も、また知っていただくための何か発信の形をまた工夫したらいいんじゃないかなと思います。 　この重要な地域資源でもある国立公園の維持管理にふさわしい地方環境局の体制整備に向けた大臣の決意をお願いします。

では、続いて熊の話です。 　冬眠明けの熊が本格的に活動を始める時期になりました。既に冬眠明けの熊が例年より多く発生しています。私の地元でも昨日、広島市内の住宅街で熊が出まして、先月二十九日は東京都内、八王子市でもツキノワグマが目撃されております。 　昨年末、クマ被害対策パッケージ示されました。今募集を、広域鳥獣対策専門官とクマ対策専門官、行っています。 　今年、緊急銃猟で対応した熊の頭数、幾らでしょうか。

この熊対策の専門人材確保に向けて、応募状況と採用の現状について伺います。

この応募のために実務経験が四年以上必要である上に、任期も三年と決まっています。処遇の割に求める条件が高過ぎるとの話もございます。これ、どうしてこの任期付きとしたのか、御説明をお願いします。

なかなかこの確保には厳しいと思います。報道によりますと、熊対策の専門人材の確保に地方公共団体が一斉に取組を始めて、人材の奪い合いになっていると聞きます。これ、必要に応じて地方公共団体に派遣をするという選択肢もあるんじゃないでしょうか。どうでしょう。

昨年度の熊の出没数、これ五万件を超えています。引き続きの徹底した対策をお願いいたします。 　質問、以上です。

立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。 　投資協定四件について、早速質疑に入ります。 　投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。 　全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、二〇二六年二月現在で約三千九百八十一件とされています。二〇二六年の三月現在、日本では、発効済みの投資関連協定が五十四本、内訳、投資協定が三十七本、ＥＰＡが十七本です。また、署名済み、未発効の投資関連協定が七本、内訳が投資協定五本、ＥＰＡが二本となっています。これら六十一本で八十五の国・地域をカバーすることになりますが、これで日本の対外直接投資残高何％をカバーするのかを伺います。 　また、あわせて、二〇一六年に策定されましたアクシ