立憲民主・無所属

大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。 　政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプローチが政治の意思としてあってもいいのではないかと強く思いますので、この点、茂木大臣、是非外務省として真摯に御検討、関係省庁と協議して、御検討いただけないかというふうに思います。 　民間の、大臣、重ねて、大事だと思いますが、これまた、ＯＤＡ

なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。 　充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％にとどまってしまっているということであるとすると、大臣も重ねて、協力隊の活躍ぶり、これを更に推進していかなければいけないというのは所信演説でもおっしゃっておられましたが、これ、どうやって、じゃ、推進していけるのか。 　現地の、これだけ活

大臣、若者たちに、活動の、海外での、いろんな選択肢がとおっしゃったけれども、一方で、昨今、若者が海外に出なくなったという、そういった見方もあります、留学しかり、海外旅行しかり。これ、やっぱりそれが僕、一つの原因だろうし、理事長にもちょっと、どういった取組をＪＩＣＡとして、おっしゃったとおり、何かいろんな調査を見ると協力隊について知らないという若者が実は結構多いし、さらに、かつてであれば企業がすごく積極的に、ＪＩＣＡ国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと、それを生かしたまた働き場とかキャリアの評価とか、そういったものをしていただいていた、私もそういう現場におりましたので見てきましたが、今そういうのがなくなってしまったのではないかなということも、認知度が低い、さらには関心度が低い原因ではないかと思うので

そういう企業が今もいていただくのは私も分かっていますし、もっと増えていただきたいと思いますが、理事長、どうなんでしょう、二十年前、三十年前と比べてどうかというところを私は問いただしているので。二十年前、三十年前と比べてもっと企業が増えていたらこんな状況にはならないのではないかと思いますが、これは是非ＪＩＣＡからまた別途資料をいただきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをします。 　我々も、協力隊の本当に世界に果たしてきた役割、すごく我々としても評価をしておりますし、これからも是非、各地で皆さん、協力、貢献していただけるように、制度的にもいろいろ応援していけたらと思っておりますので、これは是非外務省、ＪＩＣＡの取組を今後も是非積極的によろしくお願いしたいということを申し上げて、最後、ちょっと残りの時間五分ぐらいになりましたので、前回も触れましたが、ミャ

国連の主要メンバーである日本、自負しておられると思うのですが、それが、国連のクレデンシャルがきちんとこうしてミャンマーの大統領はウィン・ミン氏であり、ということで出しているにもかかわらず、それに対して言葉、こういう委員会の場で、大臣、言わないと、おっしゃらないというのは、私は違うと思う。これは堂々と、国連のこの指示、判断は国連のクレデンシャルに基づくこうやってきちんと資格を確認をしておられるわけですから、日本として異を唱えることは私はないと思う。むしろ、国連のこの資格審査に基づくこの判断は尊重すると言うべきではないかと強く思います。 　でないと、これちょっと触れようと思いましたが時間が来ましたので、資料の十三に、先日、ウィン・ミン大統領が釈放されました、ようやく。でも、外務報道官が出したのですが、ウィン・ミン氏とされていて、ウィン・ミン大統領とは記載をされておりません。日本の各紙報道もウ

ちゃんと国連の資格審査を尊重していただいて、外務省、政府としても適切な判断を公式にしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思いますので、そのことだけ申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・無所属の小島とも子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問いたします。 　本法案、法律案は、形式的に本則十四条、附則五条と比較的短く、中身については、内閣官房にある内閣情報会議を国家情報会議として内閣に置く、また、内閣情報調査室を国家情報局に格上げするという一見シンプルな内容です。 　しかしながら、昨年十月、高市政権発足時の自由民主党・日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった、我が国の戦後安全保障の在り方を変容させ得る極めて重要な政策テーマが続きます。その皮切りとなる本法律案について、果たして広く国民の間で共通の理解や納得が得られるのか、人権保障の観点からどこまで安心感を持てるのか。こうした点が真の意味で賛否の分かれ目になると考え、以下、全ての質問を高市総理に伺います。 　まず

おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。一方、これ、今、平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。 　我が党は、岩手県選出の木戸口英司議員、また横沢高徳議員も既に先週の委員会等で政府に対応のお願いをさせていただいておりますが、今日は、総理にこうして直接お願いできる機会です。早期の鎮圧、そしてさらに、インフラ被害が出ているようですから、被害からの復旧

ありがとうございます。 　災害対応には与党も野党もありません。私どもも協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、中東情勢でございますが、私からは、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さきの当初予算の審議においても、相当多くの時間、議論をいたしました。特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんです。しかし、あれから一か月ぐらいたちましたけれども、私自身にも今届く声、日に日に不安の声が大きくなっているというふうに私は実感をしております。 　そこで、まず総理にお伺いしたいと思うんですが、この間の政府の取組にもかかわらず、物価高騰

赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に寄せられた意見として認識をしております。 　そして、これ、情報提供窓口で出してください、そこをどんどん潰していきますよというやり方なんだけど、これも寄せられている声なんですけれども、これ価格転嫁の対策のときでもそうだったんですけれども、例