森本真治

立憲民主・無所属の森本真治です。 　私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場から討論いたします。 　本予算については、その内容に先立ち、予算審議をめぐる政府の姿勢そのものが問われなければなりません。こうした点も含め、予算の妥当性を検証する観点から、以下三点について申し上げます。 　第一に、予算審議の在り方についてです。 　本予算は、一般会計歳出総額が過去最大の百二十二兆円に達する内容となったこと等を踏まえ、例年以上に丁寧かつ十分な審議が求められるものでありました。しかしながら、衆議院では、与党による強権的な委員会運営の下、審議時間の大幅な削減や分科会の未開催など、審議の充実という観点からは看過し難い暴挙が繰り返されました。 　このような異例の事態は、さきの通常国会冒頭における衆議院解散に端を発しますが、そもそも、一月の衆議院解散によって年度内の審議日程が極め

立憲民主党の森本真治でございます。 　両先生には、本日は貴重なお話、ありがとうございました。 　最初に、熊谷公述人に、日本経済が抱える課題ということで幾つか今日資料も示していただいたんですが、今日ちょっと私お伺いしたかったのが、日本経済の課題の中での一つがやっぱり今のこの中小企業のことをちょっと少しお話を聞いてみたいなというふうに思ったんですけれども。 　今日、賃上げの話もありました。今、春闘も行われておりまして、この何年か、賃上げ、デフレから脱却という機運があるんですが、もう一方で、今春闘の課題として、やっぱり大企業と中小企業の格差、これはどう改善されるのかということも一つのポイントだというふうに思うんですが。 　一方で、私も地元広島で地方にいる中で、やっぱり中小企業の人手不足の問題は非常に深刻で、今後どう地方のそういう働く人たち、いていただく方を確保していくかという中で、この中

今、ＩＴの投資の話もいただいて、ＤＸとかですね、政府も非常に多岐にわたるそういう支援策のメニュー、私もよく見ていると電話帳ぐらいのメニューがありまして、ちょっとそこで私も実はこれかねがね思っていたところは、本当にそれが中小企業の生産性の向上に向けて生かされてきているのか。よく言われる例えば延命措置にそのような補助が使われていってしまって、これはだからやっぱり経営者の皆さんもしっかりとした意識改革なども必要だというふうに思うんですが。 　それで、今や我が国の中小企業が九九・七％ですか、これ企業数が、適正な規模というのは私もよく分かりませんけれども、ここまで圧倒的に、九九・七％もの中小・小規模事業者があるこの日本の、我が国の状況の中で、じゃ、本当に、省力化のお話とかもあったけれども、本当にこれでしっかりと進めていけるのかどうかというところを少し問題意識として持っているんですけれども、その辺り

ありがとうございます。 　それともう一つ、今日、熊谷公述人の資料の十六ページ、これ、日本の実質賃金は生産性と労働時間で米国に見劣りという資料があったので、ちょっとここをもう少し聞きたかったんですけれども、労働時間要因というのは労働時間が短いという意味なのかということなんですね。 　要は、これ、今労働時間の規制改革の議論なんかもありますけれども、やっぱり長ければいいのかどうかという問題があるわけですよね。やっぱり生産性、効率性の問題があって、我が国ってどちらかというと何か五時から一生懸命働くような人たちがどんどん出てきたりとか、長ければ長いほど、じゃ、本当に生産性が上がってということで理解していいのか。むしろ、短い時間の中でいかに効率を上げて生産性を高めるかというところに視点を置いていかないと、なかなかやっぱり、これはいろいろと、例えばこれは八代先生もいろいろ言われているんだと思うんだけ

ちょっと時間がなくなったんですけれども、八代公述人に一点だけ。 　一極集中の問題の中で、大学の、地方の大学の在り方についてもいろいろ言及もこれまでされてきていると思うんですが、広島も定員を満たしている大学というのが、特に私大なんかはもう一つぐらいになっているという状況の中で、一方で、首都圏の大学の抑制策についてのいろんな議論、御見解も述べられていると思うんですが、地方の大学の今後の、今の現状や在り方について、やっぱり統合などで致し方ないのか。やっぱりそれで結局若者はみんな東京の方に行ってしまうということを考えたときに、大学の地方の在り方についてちょっと御見解を最後に聞きたいと思います。

ありがとうございます。

予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、藤川委員長を団長とする十一名で編成され、二月九日及び十日の二日間、青森県を訪れ、東北地方の経済情勢等について概況説明を聴取するとともに、豪雪、物価高・燃油高騰など諸課題への対応、青森県東方沖地震による被害状況、地域における産業の状況、地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 　まず、青森県においては、豪雪の状況に関する説明及び除排雪経費の確保に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、通常は三月末に算定・交付する特別交付税の一部を繰上げ交付する、除雪作業や除雪機械等の貸出しに当たり県との連携を密にするなどの発言がありました。 　次に、地元企業から物価高・燃油高騰の現状とともに、価格転嫁の促進等に関する要望が示されました。これらの要望に対し、政府当局からは、本年一月に施行された、いわゆる