立憲民主・無所属

いや、ちょっと信じられない答弁ですね。問題ない。そういう問題が深刻だということは様々指摘されているところですよ。 　ここは財政金融委員会なので今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。そして、この議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あのときにはなかったけれども、実際に当時指摘されていた水メジャーが地方の水道事業、これに参入しているわけですから、改めて問題があるということを指摘して、次の問題に移ります。 　ごめんなさいね、通告、順番、下からで、今日はごめんなさい。それで、次は森友問題なんですけれども。 　先週金曜日に、予算委員会に七回目の文書の公開が行われました。片山大臣、これでもう終わりなんでしょうか。何が解明されて、何が解明されていないんでしょうか。

本質はまだ何も解明されていないのではないか、なぜあそこまで赤木さんが追い詰められなければならなかったのか。 　まだ私も、詳しくこの資料見る時間がなかったんですけれども、当時のメールのやり取りなど、非常に長時間にわたって対応に苦慮をしていたということが開示されたメール等で判明しているということであります。欠落文書も一部しかまだ分かっておりませんし、それから、求められていた、強く求められていた直属の、赤木さんの直属の上司のノートですね。これ、なぜ開示されないんでしょうか。ここに、赤木ノートと同様、非常に重要なことが書いてあるんじゃないでしょうか。

そこの基準がちょっとよく分かりません。プライバシーを理由に、大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭い切れない。私もまだ、今回開示されたものについてもまだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない、なぜこのようなことが起きたのかということについて分からない部分が多過ぎますので、また今後調査をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、片山大臣、これ最初に質問する予定だったんですけど、アメリカ出張お疲れさまでございました。私は、片山大臣のジャパン・ソサエティーでの発言、今が日米関係の黄金時代、もう強烈な違和感を覚えました。何が黄金時代なんですか。どういう認識なんですか。どのような認識でそのように講演されたんですか。

はい。 　黄金時代、それは何か日本が八十兆円以上の投資だとかいろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。でも、何も良くないじゃないですか。トランプ大統領によって、今、大勢の人が亡くなり、無辜の市民が亡くなり、そして日本は、石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。全くこの講演の中にはそういうことに対する言及がない。驚きました、おかしい、そうお伝えして、質問を終わります。

おはようございます。立憲民主そして無所属所属の古賀之士でございます。 　冒頭、昨日の夕方発災しました青森県の三陸沖地震、あの能登の地震以来の津波警報が発令されまして、多くの方が不安と恐怖の中、避難をされたことと思います。謹んでお見舞いを申し上げますとともに、そして一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 　改めて、私たちは自然の中に生きているということを実感いたします。と同時に、地球の歴史の中で積み重ねられてきた天然の資源の恩恵によって生かされているとも感じたりもいたします。 　御存じのように、中東情勢の中で、今、多くの国民の皆さんたちが別の視点で不安を抱え、悩んでいらっしゃる現状がございます。私たちの暮らしの周りは、まさに石油の中であると言っても言い過ぎではございません。私が今着ているものを石油製品でないものを全部脱げといえば、素っ裸になるかもしれません。腕時計や老眼鏡や、こういっ

経産省さんも頑張っていらっしゃると思うんです。そして、それに対して絶対的な供給量は不足はないという御答弁を毎回私も伺っております。一方で、それに対してやっぱりギャップを感じる方々もいらっしゃるという現実も今浮き彫りになってまいりました。 　そこでお尋ねです。 　じゃ、目詰まりという言葉をよく使われますけれども、じゃ、これ、よく言われます、どっかにあるんじゃないかと、中抜きされてるんじゃないだろうか、あるいはどっかで買い占めされてるんじゃないだろうかと。かつてオイルショックでもそういうことがございました。そういう実態があるのかないのか、まず経産省さんからお尋ねをいたします。そういった実態はございますでしょうか。

経産省さんのほかに、今日は茶谷公取委員長もお見えになっております。 　公正取引委員会として、同様の質問でございます、中抜きや買占めなどは、現在、現状見受けられるのでしょうか。また、その対応はどうなっているのでしょうか。

つまり、要約すると、今、公正取引委員会としてはそういった中抜きですとか買占めなどは見受けられないと、確認できていないが、しかし、そういったものが確認されれば直ちに厳正な対応を取るという理解でよろしゅうございますよね。

是非、厳正な対処をお願いしますし、また、公正取引委員会におかれましてもしっかりやっていただいて、先日も業界は違いますけれどもカルテルの問題をしっかりと取り上げて、それを厳正に対応されたということは多くの皆さんも期待をされていらっしゃると思いますので、引き続き、この問題にもしっかりと取り組んでいただきますよう御要望申し上げます。 　目詰まりが現実的に起きていて、なおかつ値上げや出荷停止というのはたくさん、先ほども、ほんの一例なんです、氷山の一角なんですが、御紹介をさせていただきました。実際のところは、そういう取引の今できないあるいは値上げをしますというお知らせ紙が各企業の中に数千枚、数万枚行ったり来たりしているという状況だと私は推察しております。 　こうした中で、赤澤大臣に伺います。 　こういった値上げや納期の遅延、出荷停止について、赤澤亮正大臣はどの程度具体的に把握をされていらっしゃ

そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。 　そうなってくると、国交省さんに伺いますが、建設現場では、稼働停止に伴ってきて、いわゆる玉突き現象が起きる。そうすると、資金繰りが付かなくなってきて、特に体力のない中小・零細企業においては、この資金繰りが相当厳しくなってくるんじゃないだろうかということが予想されるわけでご