古賀之士

おはようございます。立憲民主・無所属の古賀之士でございます。ありがとうございます。 　まず、赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 　日米の首脳会談、お疲れさまでございました。また、帰国されてからも、昨日は衆議院の、今日ですね、衆議院の帰朝報告もございますし、また、様々な、予算委員会や、それから会談なども踏まえて激務だと存じますが、この経済産業委員会も大変重要な委員会でございまして、様々な国民の皆様方からの悲痛な声も上がっておりますので、どうぞ御答弁よろしくお願い申し上げます。 　まず、順番を入れ替えまして、最初にガソリンの激変緩和補助金についてお尋ねいたします。 　今後、このままのガソリン激変緩和補助金、一リットル当たり三十円程度続けていくと、七月上旬にも予算が枯渇するのではないかという試算もございます。このままイラン情勢が長期化した場合、本当はあってはならないんですが、財源の裏付け

不透明な部分があると、出口戦略がなかなか見えないというのはこれ共通の認識だと思っておりますが、このままだと、事態が長期化すれば必ず財源が尽きてまいります。それほど長期化した場合は、同時に、国内の原油不足に拍車が掛かってくるという可能性、おそれも出てまいります。 　その上での提案でございますが、昨日大臣もお会いになったということですが、今朝の日経新聞、この中に、独自のインタビューで、ＩＥＡのビロル事務局長は、需要抑制策も重要だとこのインタビューで答えています。 　スロベニアでは、ＥＵでは初めてガソリンの購入量制限も始まりました。それから、我が国は中東の依存度およそ九割と言われていますが、アジアの例えばフィリピンでしたら九五％と、より中東の依存度が高い国もございます。アジアで更に困っているという声も、先ほどの加田委員の御指摘もありました。 　そういったことも含めると、このガソリンの激変緩

今後の状況ですとかそのエネルギーの多角化については、また後ほど御質問させていただきます。 　是非、もしものときに備えていくというのは、通常の日本人の皆さんたちの節電や、それから、特に物づくりや製造業におけるコスト意識というのは非常に高いものがあるというのはもう御承知のとおりだと思います。その一方で、まだできること、やれることがあれば、少しずつその準備を図っていくということも大切だということで、先ほどのＩＥＡの事務局長の御提言、いわゆる需要の抑制策も一つの手ではあるという、こういった重要な指摘についてもやっぱりそれぞれの国が協調して考えていく必要があるんではないかという意味での御提案でございました。 　一点、もう一つニュースが飛び込んでまいりました。米中首脳会談についてお尋ねをいたします。 　米中首脳会談が五月の十四日、十五日、北京で、トランプ大統領が訪中する形で延期されていたものが実

これもまた提案なんですけれども、せっかく五月の半ばにそうやって米国の大統領が中国までお越しになるわけですから、赤澤大臣も様々なネットワークを、今回の日米首脳会談でも改めてそのネットワークを再確認されたこともあるかと思いますので、是非、理想的なのはトランプ大統領に帰りに日本に寄っていただいたり、あるいは赤澤大臣がこれまで築き上げてこられた経済の要人の皆様方にも日本に寄っていただいて、更にこれからの外交政策も含めて、特にこの経済分野に関してしっかりとお話をしていくというのは大事なことだと思いますが、現時点で赤澤大臣はこの辺についてどのようにお考えですか。

是非、せっかく五月の十五日、第二次トランプ政権が誕生して初めて大統領自らが訪中するという機会でございますので、是非それを大きなチャンスと捉えていただきたいというのを要望させていただきます。 　では続いて、質問通告の順番に戻りまして、物資の不足の対応について、今回の赤澤大臣の所信に対する質疑に先立って、中小、中堅の物づくり産業についてお聞きしたいと思います。 　先日、島根県に本社を構える三菱マヒンドラ農機が事業を撤退したとの報道がございました。これについて、まず厚労省さんに伺います。地域の雇用に与える影響はどのように考えられているでしょうか。厚労省さん、お願いします。

これは島根県のその三菱マヒンドラ社だけではなくて、恐らくこれは多くの地方が共通の課題として考えていかなければならない問題だと思います。一千人を超える皆さんたち、九百七十人プラスお取引先ということを考えれば、従業員だけでダイレクトに一千名、そして、その家族ですとか、それに関わる様々なサービス部門を考えると、そのインパクトは、特に地方に関しては大きなものがございます。 　雇用や、それから町づくり、これは、厚生労働省さん、それから地元の自治体さんはもちろんなんですが、経済産業大臣、赤澤大臣にお尋ねしたいのは、特にこの中でも技術の流出に関してお尋ねをさせていただきます。 　いわゆる、この離職、職を離れることによって、多くの方々が持っている様々な、この人しかできない、あるいはこういった方たちが長年培ってきた技術がそこで途絶えてしまったり、継承ができなくなってしまうという問題をどのように考えていっ

日本の強みは、まさしく大臣御指摘のとおり、物づくりにあると思っております。そして、その物づくりの中にある長年培われてきた技術、これがやっぱりきちんと継承されていって初めて次の技術に進化していく、あるいは派生していくきっかけになっていただきたいという思いからでもございます。是非お願いをいたします。 　現状では、昨年末から続く中国によりますレアアースの輸出規制と今月のイラン情勢によって、様々な原材料の不足が生じております。私の元にも様々な形で声が届いております。 　あえて地域ですとか企業名を伏せさせていただいて、どのようなものに影響があるかというのを申し上げさせていただきますと、例えば、モーターなどに使われる磁石のネオジム、それから、これはレアアースの部門ではないかもしれませんが、タングステン、このタングステンは、もう釈迦に説法かもしれませんが、いわゆる物を切ったり金型を作っていく上で、そ

問題の意識は共有できていると思っております。 　その上で、やはり先日の日米の首脳会談でも、様々な重要鉱物に関する取決めなども拝読をさせていただきました。ただ、残念ながら、中長期、今日明日にという話ではなくて、様々な開発事業は当然時間がある程度必要にはなってまいります。 　今悩んでいらっしゃる皆さんたちは、もう一か月後には在庫が底をつくですとか、材料が入ってこないんだとか、あるいは高騰化している原材料費についての対策をということで、いわゆる喫緊の課題や直近の課題については是非素早いスピード感を持って取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。 　もう一度、赤澤大臣、その辺について強い覚悟を、よろしければ御答弁いただけないでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　村田享子委員も先日の予算委員会で指摘されたように、レアアースの備蓄放出なども一つの大きな手段だと思っております。是非、技術を守るためにも、プッシュ型でしっかりとヒアリングを行っていただいて、そして支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　では次に、そのレアアースのリサイクル状況についてお尋ねをいたします。 　まず、環境省と経産省、それぞれに伺います。 　我が国において、例えばリサイクル工場、それからリサイクルしやすい製品設計について、それから焼却灰リサイクルの補助、これ先日も予算委員会で村田享子委員が指摘しましたけれども、この点についての現状はどのようになっていらっしゃるでしょうか。厚労省、失礼、環境省、経産省、それぞれお答えください。

今お話を伺いました予算は、それぞれ三百七十九億円、それから焼却灰八億円などなど、一千億円には残念ながら到達もしていないという状況でございますが、では、これだけそのレアアースが重要視されている中で、やはりもう少し、もう少しどころか、桁を一つ上げてもいいぐらいの金額の予算化を必要だというふうに思われたりもするのですが、このレアアースのリサイクル専用の補助金であるですとか、あるいはこれからの補助の額を大幅に増やすようにというようなお考えは赤澤亮正大臣の中にございますでしょうか。