古賀之士

立憲民主・無所属の古賀之士でございます。 　質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　今日の行政監視委員会での私の質疑、強いてテーマを挙げるとすれば、これでいいの、総選挙。検証と改善に向けて様々お尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、参考人に伺います。 　総務省の参考人の方、まず確認ですが、国民の投票する権利、憲法など具体的な条文で明記、どの辺にされているのか、お答えください。

ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。 　そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。 　その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。 　投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないならば、期日前を含めて届いていないといった声などを集約していらっしゃるのであれば、そのデータをお示し願いたいと思

要約するとそういうことなんですけれども、つまり、これまではデータ取っていらっしゃらないが、今年の総選挙に限って言えばデータを取っていらっしゃって、そして公示日前はおよそ三割強の自治体で投票はがきは有権者に全て届いているということを把握していると、端的に言えばそういうことでよろしいでしょうか。

提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。 　今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただければと思います。 　さらに、その問題意識も含めまして質問させていただきます。 　投票のはがき、選挙はがきの交付、今

つまり、四割に上るということは、先ほど申し上げたとおり、期日前の方が、当日された方のおよそ八割の方がもう期日前されているというような現実があると、それぐらい今、期日前投票を活用されている方が多いという現実があるということなんですね。 　その上で、今年の総選挙で、はがきの送付が例年に比べて遅れた自治体も存在したと伺っております。また、それに対して、やはり今の、期日前の、八割する方がいるという実態を踏まえると、はがきが届いていない、あるいははがきがなくても投票できる、そういった周知、広報が徹底されていたのか問題だという声も聞きます。 　これについては、今参考人はどのような実態、データがございますか。

確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。 　それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。 　私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をしていく必要があるんじゃないかと提案させていただきます。 　そして、もしよろしければ、ＳＮＳなどのその動画の再生

一旦、この選挙制度、今年の総選挙を踏まえたことを全体的に考えて林芳正総務大臣にお尋ねしますが、こういった期日前投票の方がどんどんどんどん増えているという実態、そして投票はがきが残念ながら各戸全てに届き切れなかった実態、それからＳＮＳやインターネットなどの活用した周知、広報が不十分だったのではないかという声、こういったことに関して、林総務大臣、どのように御所見お持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。

総務大臣と問題意識は共有できていると考えておりますし、また、投票権というのは、投票はがきがなくても投票所に行って投票できるという、やっぱりそれだけ崇高な権利だということを、やはりもう一度私たちはしっかりと考え、そして特に総務省さん、周知徹底をお願いをして投票率の向上に努めていただきたい、そのように考えております。 　さて、投票のこの一般的な考え方に加えて、様々な状況の中で投票をしなければならない方がいます。 　通告の四に移らせていただきます。在外投票についてです。 　いわゆる郵便の不着率についてお尋ねをいたします。 　今年、令和八年、二〇二六年二月の総選挙を含めた投票の不着率、これ在外投票に関してですが、この推移を幾つかお示しいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　そのデータを見て、私、驚愕したんです、二七％、二八％。これ、投票した方なんですよ。投票したのにカウントされなかった方がそれだけいらっしゃるということなんですよ。これは原因は何が考えられるんでしょうか。総務省、そこは把握していらっしゃいますか。参考人、お願いします。

例えば、在外投票は当然外国ですから紛争地域も含まれます、そして様々な外交上、問題のあるところも含まれています、郵便の遅延も考えられる。その辺も含めて是非一回追いかけていただきたい、追跡調査をやっていただきたい。そうしないと、せっかく投票したのに、二八％、およそですね、の方が、投票した方の投票が無効になってしまう、実質無効票になってしまうということになるというのは、これはやっぱり大きな問題だと考えております。 　その上でお尋ねをいたします。 　在外投票の機会をきちんとつくっていくということはこれ大事なことだと思いますが、この高い、個人的には私は高いと思うんですが、高い不着率について林芳正総務大臣は問題意識どのようにお持ちでしょうか。受け止めをお願いいたします。