立憲民主・無所属

ありがとうございました。 　是非、最初に質問させていただきましたセーフティーネットの発動基準、急騰特例の基準の見直しについては今後も前向きに検討いただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 　資料三を御覧ください。 　昨年十月、高市総理大臣所信表明演説、就任直後に、給食の無償化について来年四月から実施をしますと述べられました。このことについて、まずは食材費の法的な位置付けを政府参考人に確認させてください。

済みません、農水大臣、退室いただいて結構です。ありがとうございます。

それでは、保護者負担ということが確認できました。 　続きまして、総理が目指される無償化の目的と目指す最終的な姿について、文科大臣に確認させてください。

ありがとうございます。 　無償化という御説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は自治体任せになっているのではないでしょうか。 　資料四を御覧ください。 　学校給食費、国が五千二百円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出をしております。宮崎県でも、全二十六市町村のうち二十三は不足をしている状況で、今朝の宮日新聞でも、不足している三市町については保護者が負担をしている、住んでいる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠けるというＰＴＡ会長の声が紹介されました。このことについて、また質問を続けます。 　国は、基準額を超えている自治体数と総額を把握されていますか、調査されていますか、参考人に伺います。

まずいのではないでしょうか。自治体が実質的に負担をしているという状況が果たして国が目指した姿だったのかということも、今後伺ってまいりたいと思います。 　実態調査、行うべきです。いつどのような形で行うのか、文科大臣にお伺いいたします。

今、既に自治体は、財政負担も考えながら必死に動いている状況です。調査は早急に行うべきでございます。今の答弁では、まだまだ調査の準備すらできていないという国の実態が確認がなされました。改善すべきです。 　続きまして、財政力によって給食の質や保護者負担にも差が出ている。実際に自治体格差が出てきてしまっている。この状況を国は容認するのですか、文科大臣にお伺いいたします。

決して容認すべきではないのではないかというふうに考えております。大臣にも、是非その思いで臨んでいただきたいというふうに思います。 　では、改めまして、この五千二百円の算出根拠について参考人に確認させてください。

資料五を御覧ください。 　今御説明いただきました調査、令和五年度、確かに全国で四千六百八十八円となっていますが、その後、食材費が高騰している。このことをどんどん反映していかなければ、それこそ自治体負担がどんどん増えていくという状況になってしまうのではないでしょうか。避けるベきだと考えます。 　その上で、食材費の高騰について事実を確認したいと思います。参考人に、食料品の消費者物価指数の昨年一年間の推移をお示しいただきたいです。お願いいたします。

ちょっと数字だけではイメージが難しいかもしれませんが、近年の数字を比べても、この上がり幅大きい状態になっております。 　スタート時点で不足をしている、さらに年度途中でも不足をするおそれがある。この物価上昇分を柔軟に反映する仕組み、例えばスライド制などの仕組みが必要ではないでしょうか。文科大臣にお伺いいたします。

それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか。予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。