立憲民主・無所属

なかなか、直接お会いしていただいてお話を伺った上できちんとおわびを申し上げるという国の姿勢が見えないことには、非常に私自身も残念でございます。 　これ実際に原告になられた方とそうじゃない方への今対応の差も出ているということで、きちんとこれ給付できなかった事実はあるわけですから、差を設けずに全員一律で対応すべきであると考えます。 　さらには、この減額の水準に関しましても、満額ではなく、支払基準自体にもスライド制を乗じて減額をした上でこの保障をしているということも、非常にこれ本当に必要最低限の生活を担保し得るものであるのか、最高裁判決を受けてこのような対応されていることに関しては非常に私も問題があると考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

原告の方に特例給付ということでありますけれども、原告でなくても被っている被害というのは同じはずなんですよね。ですから、きちんと対象者の方全てに対応すべきというのがこれは原告の方たちの意見でもあるし、そこにまた分断を生むことになる、そうしたことは避けていただきたいということを再三申し上げております。再び答弁を求めます。

その適切な価格に対して、最高裁での判決としては、その算定基準が違っていたということが認定されているわけですよね。そこに対しての反省はないんでしょうか。

引下げの過程がと言いますが、引下げの過程がゆがめられたことによって結局全体の引下げが行われたわけですから、その過程だけに問題を矮小化するのはそれこそ問題ではないかと思うんですが、いかがですか。

この件に関しては私以外にもほかの議員も非常に問題にしているということでございまして、まずはきちんと原告の皆さんの声に耳を傾けていただくべく、厚労大臣、きちんと会っていただきたいと思います。まずはそこから始まると思います。 　改めて、今の話を受けて、厚労大臣、きちんと被害者の方にお会いしていただけませんでしょうか。

総理からも是非一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに適切に受けて、この生存権をしっかりと保障したこの国の在り方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。

残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうするこ

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。初めての予算委員会での質問です。よろしくお願いいたします。 　現場は限界です。今日は、現場の声と資料を基に政府の認識と決断を問います。 　初めに、農業分野の重油高騰対策について鈴木農水大臣に伺います。 　資料一を御覧ください。 　宮崎で盛んな施設園芸農家の皆様も、最近の重油高騰に非常に悲鳴を上げておられます。私の地元宮崎市では、マンゴーの収穫期を迎えています。 　農家の横山洋一さんは、ハウス内を二十五度に保つため、毎日、百八十リットルのＡ重油をたき続けています。年間コストは一千万円を超えます。今日も百三十三円まで値上がりをしたというふうに伺っております。三円上がれば一か月十万円コストが増える、これ以上どこを削ればいいのか、これが現場の声です。 　私たち立憲民主党と公明党は共同で、命と暮らしを守り抜くため、Ａ重油を含めたガソリン高騰対策として、一

制度の御説明をいただきましてありがとうございます。 　過去七年のうち、一番上、一番下を引いた中庸の五年平均という設定の仕方そのものについて今見直すべきではないかという声が現場から上がっていますので、是非そこを、大臣、御検討いただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。 　二番目に、電気でハウス内を暖める方法もあります。ヒートポンプの導入、更新の支援も拡充すべきです。農水大臣、見解をお伺いいたします。

重点支援交付金につきましても、まだまだ現場に対応するためには足りていないというような声も上がっておりますので、まだまだ対策が必要であるという認識でおります。 　イラン情勢を含めて、国際情勢に本当に農家の皆さん困惑を極めておられます。国際情勢に左右されない現状をどう変えるのか、構造転換の具体策を農水大臣にお伺いいたします。