立憲民主・無所属

復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。いずれまた時期が来れば考えればいいと思いますけれども、取りあえず現下のこの物価高の厳しい状況の中では、もう一兆円この二税で確保しているんですから、考えていただけないかということでございましたので、お受け止めいただきたいというふうに思います。 　そして、次でございますけれども、農業についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなりましたので。 　政府は、二〇三〇年に輸出五兆円目標達成に向けて今その輸出拡大に取り組んでいるわけでありますけれども、現下の農業の現場を見てみますと、今、基幹的

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、日米首脳会談についてお伺いをいたします。 　十九日から首脳会談が開催をされるところでございます。今般のイラン情勢を踏まえて、世界が注目する会談になると考えます。そのイラン情勢について、トランプ大統領との信頼関係に基づいて、高市総理におかれましては、トランプ大統領の真意を確認をしてもらいたいなというふうに思います。総理も、突っ込んだ議論をしてみたい、こういうふうな旨を述べられているわけでございますけれども、日本の今の国益が懸かった重要な会談でございます。この首脳会談に向けての決意と基本方針についてお伺いをいたします。

総理はこれまでイラン情勢について、早期の鎮静化を図っていきたい、そういった旨の答弁をされておりますけれども、この早期の鎮静化とは一体どういう意味なのか、そして、これについてトランプ大統領に求めていくのか、お伺いします。

総理、早期の鎮静化とは一体どういうことなんでしょうか。

先ほど答弁があったんですけれども、それはつまり、アメリカとイラン、これ停戦合意をすること、これが鎮静化というふうに解釈してもいいんでしょうか。

じゃ、それについて、トランプ大統領にそういったもろもろおっしゃった鎮静化について要求、要望するという理解でよろしいんでしょうか。

具体的なこと、つまびらかにしてほしいというふうに言っているわけではありませんけれども、総理が繰り返しておっしゃっている早期の鎮静化、またＧ７でも共有をしているというふうに先ほどおっしゃったとすれば、これ当然のことながらトランプ大統領にも求めるべきではないでしょうか。

もう一点確認したいと思いますけれども、早期の鎮静化というのは、米国の軍事作戦、これが完了したということも含まれるんでしょうか。

確認ですが、エネルギーの安定供給、これが始まるまで事態は鎮静化していない、こういう判断になるんでしょうか。