徳永エリ

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 　今日は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について質問させていただきますけれども、今回の改正、見直しの内容につきましては、牛や水牛に感染する病気、ランピースキン病というんですか、ランピースキン病を家畜伝染病、法定伝染病に追加すること、それから豚熱の屠殺対象範囲を見直すこと、飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種を可能とすること、それから輸入検疫を受けずに持ち込まれる肉製品の国内販売を禁止すること等でありまして、この内容に関しましては、生産者やそれから家畜防疫員、こういった方々の負担の軽減にもなりますし、また、インバウンドがついに年間四千万人超えましたよね、二〇三〇年には六千万人を目標としている我が国にとっては、インバウンド増加による病害虫、この侵入などの防疫上のリスクはますます高まっておりますので、水際対策の更なる強化な

都道府県に対して注意喚起をしていても、そこから現場に下りているのかという、時々下りていないということがあるので、今後そういうこともしっかり確認をして対応していただきたいというふうに思います。 　それから、ランピースキン病は、これまで家畜伝染病予防法上は届出伝染病であったことから、二〇二四年十一月からの国内発生では法的強制力を持った蔓延防止措置を講じることができませんでした。発症した牛の自主淘汰、それから出荷の自粛、ワクチン接種等の支援や指導等を実施してきたということでございますけれども、その後、感染が拡大して、福岡県及び熊本県において計二十二事例、二百三十頭の感染が確認されたということになったわけであります。 　早期にこの法的強制力をもって措置することができなかったことが感染拡大の一因となったのではないかという話もありますが、振り返って、発生確認からこれまでの対応についての評価をお伺い

国内にウイルスがどう侵入したのかということについてなんですけど、風に乗ってきたのか、あるいは航空機、船、人や荷物に付着してきたのか。これヌカカとかサシバエですよね、媒介しているのは。これ、もう本当に予防するのがすごく大変だというふうに思うんですよね。 　それで、これからも、もう国内にウイルスは侵入しておりますし、どこにまた入ってくるか分からないという状況は続いているわけですよね。そういう中で、私は地元のことを大変心配いたしておりまして、北海道も、千歳空港、アジアからの直行便が一日何便も飛んでいるんですよね。ですから、本当に水際対策は必要だと思うんですけれども、ヌカカとサシバエでどうやって水際対策を徹底するんだろうということが大変に疑問に思われます。 　それで、前回、令和四年は鹿児島県で和牛の共進会、和牛能力共進会が開かれましたけれども、来年は八月ですよね、北海道の十勝で開かれるんですよ

これまで発生した農場、生産者に対する支援と、それから、今回、法律に位置付けられたということによって支援内容がどう変わるのかということも御説明いただきたいと思います。

知らなかったので伺いたいんですけど、どういうことなんですか、その地方競馬からの支援というのは。

ということは、ランピースキンが発生して支援が必要になったので、それをどこから支援をしようかという中で地方競馬にお願いしたということですね。

お配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、今いろいろと予防対策を打っていただくということだったんですが、もうウイルスは国内に侵入していますから、インバウンドだけではなくて、国内旅行者にもやっぱり注意喚起する必要があると思うんですね。 　私も、いつも千歳空港に着くと、豚熱のポスターと、それから鳥インフルエンザのポスターが貼ってあるんですけれども、このランピースキン病に関しても、やはりこれからどういうところに侵入してきて、もしかしたら感染も広がる可能性もあるかもしれませんので、しっかりまたポスターなどを作っていただいて、旅行者の方にも注意喚起をしていただいて、やっぱりちょっと蚊とかハエを何となく気にするようなムードは私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった対策もお考えですよね。

空港に消毒マットも敷いてありますけど、あれも余りこれに関しては意味がないということですから、本当大変だと思いますので、いろいろ検討して取り組んでいただきたいと思います。 　とにかく、来年は共進会が北海道でありますので、感染が拡大しないように是非とも警戒していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、豚熱についてお伺いをいたします。 　これまで豚熱に罹患した豚は、感染した豚は全頭殺処分ということだったわけですが、作業に当たる家畜の所有者や自治体の職員、家畜防疫員などの精神的、肉体的な負担というのは大変に大きかったということは皆さんも御案内だというふうに思います。 　この度の改正で選択的殺処分が実施されることになりますけれども、作業上の負担は軽減されると思いますけれども、それ以外に、この選択的殺処分になってこういうことが変わるんだということがありましたら、お伺い

それから、飼養衛生管理者にワクチン接種行為を認めるということでございますけれども、この理由も家畜防疫員の負担軽減ということなんでしょうか。

というのは、家畜保健衛生所に勤務する獣医師の資格を持った公務員である家畜防疫員、これが全国の七割に当たる三十三道県で不足しているということであります。現場は、高齢化による退職者の増加、それから一方で若手の採用がなかなか進まない、あるいは公務員職の不人気、それから労働環境が厳しい、また民間と比べて給与、待遇が良くない。いろんな問題がありますけれども、人員の確保にしっかり取り組んでいかなければ、今回の改正も実効性がなかなか担保できないということにもなりかねません。 　産業動物獣医師の確保も難しいという中で、今後、公務員である家畜防疫員、この確保をどうやってしていくのか、これまた難しい課題だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。