立憲民主・無所属

日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を議題といたします。 　まず、政府から説明を聴取いたします。林総務大臣。

次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。井上日本放送協会会長。

次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。長岡会計検査院事務総局第五局長。

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入りますが、令和六年度決算の決算書の中で、私、ちょっと気になったところから質問をさせていただきます。 　特別支出と還元目的積立金の関係について尋ねさせていただきます。 　令和六年度決算における特別支出は約百二十八億円となっております。当初予算額は約十七億円ということですので、比べて百十億円以上増加しているという実態です。特別支出は、通常の事業運営に伴う支出とは異なり、一時的又は例外的な要因による支出を計上するものであるということですので、その内容については丁寧な説明が求められると考えます。 　今回の特別支出の大部分を占めるのは約百十七億円の減損損失でありますが、特別支出が当初予算額を大幅に上回ることになった理由及びその内訳について御説明を願います。

今の説明を繰り返しますと、約百十七億円の減損損失のうち、約八十九億円は、ラジオ一波削減に伴う設備撤去費等について将来発生が見込まれる費用を計上したものと、そしてもう一つ、約二十八億円、これは、受信料関係業務に係る営業基幹システムの開発・移行業務について、これは日本ＩＢＭですね、と契約解除に伴い発生した損失であるということだと理解しております。 　まずは、一点目のラジオについてですけれども、ラジオ一波削減に伴う設備撤去費等についてまず伺いますけれども、令和七年六月二十四日に開催された経営委員会の議事録によれば、全国で百三十九か所ある設備の撤去費が二〇三六年度まで掛かるとしたということで、その上で、これを令和六年度に特別支出として一括して計上している旨説明されています。 　二〇三六年度まで設備の撤去が見込まれる中、これらを令和六年度決算において減損損失として一括して計上した理由及び会計処理

じゃ、日本ＩＢＭとのシステムの開発・移行業務についてもお伺いいたします。 　この開発・移行業務をめぐっては、現在係争中と伺っております。事実関係については今後の司法判断を待つ必要がありますけれども、事業の進捗管理やプロジェクト運営の在り方についてはＮＨＫ側にも検証すべき点があるとの指摘もされております。 　そのような中で、本来は受信料値下げの原資として積み立てられる還元目的積立金が、結果としてこうした損失の処理に充当されることについては国民や視聴者の理解が得られるのか、これは説明責任は伴うんだと思います。 　受信料を支払う視聴者の立場からすれば、還元目的積立金はあくまで視聴者への還元のために活用されるものとの認識が、我々もそうですけれども、一般的であり、経営判断や事業執行に起因して発生した損失に充てられるものであれば、これは先ほどのラジオ一波削減に伴う設備撤去費も同様だと考えますけれ

放送法にのっとっているということでありますけれども、本当にそのとおりなのかどうか、しっかりと説明責任を私も今求めたいと思って聞かせていただきました。 　やはり疑念もないわけではないわけでありますので、やっぱりこのところはこれから、例えばこのラジオ一波削減ということで二〇三六年度までということですが、今後、様々積み増しになる可能性もゼロではないですよね。様々費用というのは、今、どの予算についてもどんどんどんどん掛かり増しになっていると、年数たてばですね、そういったこともこれもあり得るのではないかと、これは私の想像でありますけれども。その点について、随時、やはり説明責任を伴うものでありますし、この還元目的積立金の使用ということが本当にふさわしいのかどうかということも含めて更に検討していただきたいと、そう思います。 　その上で、繰り返し聞きますけれども、資本等変動計算書を見ますと、令和六年度

趣旨と整合性があるということでありましたけれども、何か使い勝手のいい積立金になっているという印象は持たれかねないということでもありますので、やはり説明責任ということをしっかり果たしていただきたいと思います。 　その上で、先ほど来、放送法第七十三条の二ということが再三言われておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　この七十三条の二の第二項においては、これ要約すると、この還元目的積立金は、収支予算を作成し、国会の承認を受けると、その承認を受けなければ取崩しはならないと、ただし、総務大臣の認可を受けた場合はこの限りではないとあります。予算にはこの金額は出ていなかったわけですよね、ですよね。その後、増えて、決算として載せていると。その意味では、この国会の承認は受けていないということでありますし、総務大臣の認可ということについては、これは必要があったのかなかったのか、あ

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