立憲民主・社民・無所属

大臣、今、自動車運転手、運輸業のことを触れていただきましたけれども、これ、大臣は重々御存じですよね。運輸業は別枠で別則になっちゃったんですよね。その他の多くの一般労働者の皆さんとは別の、自動車運転、五年の猶予、五年の猶予の後に別枠の上限規制を設けて、そして結局は、運輸業の皆さん、やっぱり労働時間一番長いですよ。精神疾患、労災、一番多いですよ。変わっていないじゃないですか。 　二〇二四年問題、でも、五年猶予掛けて、みんなで努力をして、自動車運転手、物流を止めてはいけないという本当に現場の皆さんの強い思いで、何とか五年を掛けて、一般則よりも更に多い基準だけれども、それを実現して、自動車運転手の皆さんの安心、安全を守ろうと。でも、それによって賃金減ったら意味がないと。何か今も、いや、もっと稼ぎたい人がいるから、いや、これ本末転倒の話でしょう。まさに残業しなかったら家族を養えないと、そういう状況

例えば勤務間インターバル規制も、二〇一八年時点、我々は義務化をしてほしいということをみんなで主張しました。ところが、義務化入れず、努力に終わってしまった。 　資料の八。大臣、これも報告を受けていると思いますけれども、結局、一向に進んでいないんですよ。 　勤務間インターバル、労働組合あるところは労働組合からは是非勤務間インターバル入れてくれと、しかし、経営者側は拒否するんです。だからこんだけしか勤務間インターバル進んでいないし、その休息時間も不十分です。 　大臣、もう義務化しましょうよ。義務化して、命と安心、安全を守る。今日も議論の中で、健康と睡眠時間の話が山田さんからもありましたけれども、確保しましょうよ。みんなに安心して睡眠時間十分に取っていただいて、健康を守っていただく、そのために勤務間インターバル時間、十分な休息を取っていただく、それ大前提ですよ。 　勤務間インターバルの義務

この間の取組の結果がこの数字ですよ、大臣。だから、もはや義務化をしないと、残念ながら労働者の命や安心、安全、守れません。だから、是非これ義務化の方向で、大臣、政治的なイニシアチブを取っていただきたい。 　資料の実は一番最初、資料の一に、大臣、その二〇一八年働き方改革関連法案のときの参議院の附帯決議のイの一番を改めて皆さんと共有したくて、今日は一番最初の資料として配付をさせていただきました。これ、当時私が起草させていただいた文ですが、当時の与党、自民党、公明党の皆さんにも賛成をいただいて、これ決議をさせていただいています。 　大臣、これ賛同いただけますかね。やっぱり労働時間の基本って、労働基準法第三十二条、一日八時間以内、四十時間以内ね、週。その労働時間の枠内で働けば、労働基準法第一条、人たるに値する生活を営むことができる労働条件でなければならないと規定されております。 　もちろん、厚

その答弁、是非実行していただければと思いますし、今後更に具体的な提案、提言させていただきますので、真摯に受け止めて、政治力発揮していただければと思います。 　済みません、いろいろお聞きをしたかったのですが、ちょっと飛ばして、自見委員が触れたくて触れられなかったＩＬＯ絡みをやっぱり私が触れないといけないと思いますので、触れさせていただきたいというふうに思いますが。 　一つは、さきの通常国会で、ようやく、ようやく遅ればせながら、カスタマーハラスメントに関する制度改正が行われました。これ、是非、本当に現場で長い間カスタマーハラスメントで苦しんでこられた労働者の皆さん、やっぱり命と安心、安全な職場環境を守るという観点で、今回施行規則、規則もやっていただいたと思いますが、実効性ある形をつくっていただきたいと思いますが。 　私たち、大臣、やっぱりもう、もう全てのハラスメントを包括的に禁止して、労

残念ながらそこは答弁書を丸読みされたので、まだまだ大臣、これから大臣として、この今申し上げた百九十号、その中身も含めて改めてしっかり精査をいただいて、私が今日お願いをしていることの意味をもう一回しっかり認識をいただければなと思います。またどこかで取り上げさせていただきたいと思いますが。 　ＩＬＯに触れさせていただきましたけれども、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、会長は元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員でありまして、今このＩＬＯ条約の批准、さらにはその国内外での履行、これに超党派で努力をさせていただいておりまして、自見委員とも一緒に活動させていただいておりますし、今日この中にも加盟をいただいて一緒に活動させていただいている方もおられますが。 　我々の、実は超党派の議連の今イの一番の達成目標が、残されたもう一つのＩＬＯのいわゆる中核十条約のうち、百十一号条約が批准をされないまま何十年もたな

もう具体的に、厚労省を始め関係省庁の皆さんと我々議連の方で、何をクリアしなければいけないのかという整理までさせていただいております。それも大臣改めて見ていただいて、それをあと乗り越えるのは恐らく政治決断だと思いますので、是非そのことは我々また引き続き大臣にも要請させていただきたいと思いますので、対応いただければと思います。 　時間がなくなりましたので、まだるるありましたけど、最後に、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省、大臣の姿勢について。 　大臣、是非、まず謝罪してくださいね。おわびではなくて、謝罪をしてください。全ての、原告だけではなくて、この不当な引下げによって多くの生活保護受給世帯の皆さんが影響を受けてきたわけです。大臣の耳にも届いていると思います。なので、まず大事なのは謝罪すること。謝罪というのは、厚労省の罪を認めて、必ずその補償をするというその責任も認めていただくのが謝罪

また追及させていただきます。 　今日はこれで終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　私からも、大分での大規模な火災について一言申し上げます。 　丸一日以上たっても、まだ鎮火していない状況だと伺っております。お亡くなりになられた方、また被害に遭われた皆様方に謹んでお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げます。 　そして、赤澤亮正経産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。赤澤大臣とは、それこそ日米交渉真っただ中、帰国直後にもこの参議院にお呼びしまして答弁を求めたこともございましたし、また、先週の十一月十四日金曜日の予算委員会でも答弁をしていただきました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 　まずは、その予算委員会、先週金曜日の質疑させていただきました適正な取引についてお尋ねをしたいと思っております。今回は、幅広ではなくて、一つの業界に絞ってお尋ねをしてまいりたいと思って

その実態調査においては、アニメ業界からも期待を寄せられているという声も伺っております。そして、映画と今アニメとそれぞれの分野を一緒に調査をされているんですけれども、それぞれの業界でかなり細かく職種も分かれておりまして、後ほど、またアニメは、今日はアニメ、そして映画は映画というところで随分取引の形態も今後またお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　その期待を、業界側からも期待を寄せられている実態調査、また、行政の認識と肌感覚の違いなどもあるというふうに伺っておりますが、取りまとめには非常に期待をしておりますし、また、取りまとめを反映した施策を是非お願いしたいと思っております。 　昨年、令和六年、二〇二四年、御存じのようにフリーランス法が施行されました。また、今年の春には下請法がおよそ二十年ぶりに改正されまして、いわゆる取適法、来年一月一日から施行されます。 　これらのアニメ産業にお

ありがとうございます。 　しっかりとそのガイドラインの策定をされた後、また深掘りをさせていただくかと思います。 　このアニメ業界に関するクリエーターの皆さんたちの入門編と言ったらおかしいんでしょうけど、私もまだ勉強中なんですけれども、「ハケンアニメ！」という映画がございます。この「ハケンアニメ！」の中に、かなり様々なクリエーターの皆さんたちの実態が描かれております。全てではございませんが、もしよろしければ、また、それを御視聴いただいて、様々な形で議論させていただければと思います。ちなみに、私はそこの回し者ではございませんので、御理解いただけたと思います。 　その映画にもなっているアニメ業界の様々な厳しい競争社会も含めてなんですけれども、今度は映画のマルチユースと制作者への還元について、少しお話を広げさせていただきたいと思います。映画の今度お話です。 　先ほどのアニメもそうですが、コ