立憲民主・社民・無所属

大臣おっしゃるとおり、日本を取り巻くいろんな環境を考えますと、より一層外交の努力をお願いしたいと思います。 　冷戦終結後、日本は、米国や欧州とともに自由経済、民主主義という価値に支えられ、世界経済を牽引してきた経緯がございます。当時の日本の経済規模は米国に次ぎ世界第二位であった、世界における日本のプレゼンスも非常に大きく、非常に高く、国際社会から日本の果たす役割が期待されておりました。 　しかし、現在はどうかといいますと、米国、中国と比較して日本の経済的なパワーは相対的に低下しているということは皆さんも御承知だと思いますが、この背景には人口の問題がありまして、日本の人口が減少し続けるそのことが経済成長の阻害要因として大きいとも専門家の間でも指摘されています。こうして人口が減少し、少子高齢化する日本は国際社会に対するプレゼンスを低下させていると言ってもいいと思うんですね。 　他方、冷戦

是非、多方面からよろしくお願いいたします。 　昨今のロシアによるウクライナ侵略やガザ地区における人道危機などは既存の国際秩序に大きな損害を与えております。これまでの自由と民主主義、そして基本的人権の尊重ですとか法の支配など、冷戦後の世界の普遍的価値に基づく国際秩序が危機に瀕していると思います。それに加わって、中国、ロシアなどの権威主義的国家の価値観が国際社会において強い影響力を持とうとしております。 　二〇二二年の十二月に策定された国家安全保障戦略は、自由、民主主義、そして基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を尊重しない一部の国家が既存の国際秩序の修正を図る動きを見せていることを指摘しています。 　民主主義国と権威主義国との対立構造だけではなくて、例えば米国の大統領選を見てみますと、米国社会における政治的な二極化、そして所得格差による分断、それから民主主義的な制度への不信感な

是非、大臣おっしゃるように、民主主義、自由、そして法の支配といった普遍的価値、これを尊重できる国、そしてリーダー的な国ということで、もうこれを柱にして頑張っていっていただきたいなと思っております。 　続きまして、自由貿易体制、済みません、このような状況に対しどのような、済みません、自由貿易体制、そして多角的貿易体制が崩壊の危機にさらされていると思うんですけれども、このような状況に対してもどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本外交としては、国際的な経済、貿易体制についてどのような対応をお考えでしょうか。

是非お願いします。 　トランプ米大統領は、パリ協定からの再離脱、それからＷＨＯからの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名しております。米国は、国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向けて、そしてもう拠出金を停止するなどということになると思いますが、これらのアメリカの国際的枠組みからの離脱、これについてどのように評価されますでしょうか。

こういうことになると大きな穴が空きますので、我が国としてこの穴を放置しないで積極的に動いていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、マルチトラック外交について伺いたいんですが、外交の中心を担うのはもちろん外交の担い手である外務省にほかならないと思うんですけれども、我が国の平和、そして国際社会への貢献は外務省の働きに懸かっていると言えますけれども、それだけに茂木外務大臣が中心となって進めていく日本外交の展開について大きな期待を皆さん持っていると思いますが、それに加えて、私は、外交の担い手を外務省だけに限定しないで、国際的に活動する例えば企業とか団体とか、それに加えてＮＧＯとかアカデミズムなどから積極的な参画を求めていくべきだと思っております。 　現代のグローバル課題に取り組むためには幅の広い手法が求められますし、また現場のニーズをきめ細やかに把握して実行に移していく必要があると思うんですけれども、こうしたことからも、外務省による外交に加えて、ＮＧＯなどいろいろな立場の人たち、また主体が集まって、こうした世界的な

実に多種多様な課題もありますし、オールジャパンでいろんなメンバーの方々が外交により積極的に、確実に幅を、外交の幅を増やすことができるようにしていっていただきたいなと思います。 　特に、我々国会議員も、国民の代表として各国の国会議員と積極的に関係を構築するということは国と国の相互の理解を深めることから、マルチトラック外交の一翼を担うのではないかなと思っておりますが、野党議員の活動も含めて議員外交の役割について茂木外務大臣はどのように認識されておられますでしょうか。

私も当選以来、積極的に党の外交とか議員外交を実践していますけれども、是非、与党、野党に限らずいろんな議員が外交に加われるように是非後押ししていただければと思います。 　続きまして、外務省の任務として、日本をよく知り、そして日本に好意を持っているいわゆる親日派ですとか知日派を相手国の中でも層を厚いものにしていくということは当然既におやりになっていると思いますけれども、ですが、それだけにとどまらず、親日派はせっかく相手国内にいる日本の味方なわけですから、彼らにもマルチトラック外交の一翼として外交活動により積極的に、また意欲的に参画していただくといいのではないかなと思っております。外務大臣は、それについてどのようにお考えでしょうか。

最後に、日米地位協定についてお伺いしたいんですけれども、一九九五年の少女暴行事件から三十年たって以来、依然犯罪が減る状況には至っていない、現状が変わらない大きな要因として日米地位協定の問題が長く指摘されてきましたけれども、石破前総理は二〇二四年の十月に就任後の就任記者会見で、地位協定を改定していくことが日米同盟を強化することにつながると発言されております。そして、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会を立ち上げて、日米地位協定の改定を含めた議論をされてこられたと承知していますが、高市内閣の閣僚でおられます外務大臣、防衛大臣は、日米地位協定の改定についてどのようにお考えなのか、ちょっと時間がないので端的にお願いします。

外務大臣。