立憲民主・社民・無所属

以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、佐々木国土交通副大臣、酒井国土交通副大臣兼内閣府副大臣、加藤国土交通大臣政務官、永井国土交通大臣政務官及び上田国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木国土交通副大臣。

酒井国土交通副大臣兼内閣府副大臣。

加藤国土交通大臣政務官。

永井国土交通大臣政務官。

上田国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十二分散会

おはようございます。 　委員長、まず、時間のお取り計らい、ありがとうございます。和みました、おかげで。 　立憲民主・社民の古賀之士でございます。参議院は古賀さんという方が三人いらっしゃいまして、千景さんでもなく友一郎さんでもなく、之士と申します。どうぞ、高市早苗総理、よろしくお願いいたします。 　まずは、百四代内閣総理大臣の御就任おめでとうございます。大変な時代、そして大変な時期に御就任になりましたので、大変だとは思いますけれども、しっかりと質疑で国民の皆様のためにいい議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　空前の物価高でございます。その物価高の中で、賃上げについてまずお尋ねします。 　高市総理にとりましてのこの賃上げというのは、今どのような位置付け、そして御所見をお持ちなんでしょうか。

では、その賃上げに欠かせない法律の施行が迫っておりますので、取り上げさせていただきます。取適法というものです。今、パネルも御準備いただきました。（資料提示） 　来年の一月一日からです。これまで使われてきました下請法、これがおよそ二十年ぶりに改正をされまして、来年の一月一日からは、いわゆる取適法になります。下請代金支払遅延等防止法という名前がそもそもの下請法の名前なんですが、それがオレンジ色のこの二行の長い、略して取適法という形になります。 　例えば、名前が随分変わります。下請代金という名前は製造委託等代金へ、親事業者という言葉も委託事業者というふうに変わります。これは、親と子、あるいは孫、こういった上下関係ではなく、対等な業者間の関係を意識した意味での法律の改正です。そして、下請事業者、下請という言葉もなくなります。中小受託事業者という形になります。 　この取適法が果たして、一か月半

今日も、たまたまでしょうが、タイムリーなんです。日経新聞の電子版も、今日午前五時、朝方ですね、この取適法に関して、事業者が間に合うのかどうか悲鳴を上げているという記事が上がっております。つまり、それぐらい、まだ周知徹底がなされていないというのが現状だと思われるんですね。 　では、この周知徹底をさせる、今、総理のほかに、人的にこの下請Ｇメンを始めとする皆さんたちの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。じゃ、公正取引委員会。

今のような規模感で、まあ公正取引委員会としては空前絶後というようなことなんでしょうが、ただ、これ、高市総理、これで十分だとお考えか、改めて伺います。