立憲民主・社民・無所属

高市総理は、電気料金、ガス料金の値下げ検討され、一方で、この国策に関しても、ある程度国民の皆さんの負担をというようなことを正直に今述べられたと思うんですね。ですけど、そこがやっぱり行って来いになって過度な負担にならないように是非お願いしたいと思っております。 　そして、実はこれ、人手不足にも密接に関わっておりまして、国民民主党の浜野委員も先日指摘をされましたけれども、このやっぱり連系線を維持管理、造っていくのもそうですし、それはひいては建設業界や様々な裾野の広い産業分野に大きな影響を受けていますし、その人員が集まらないと。つまり、計画ができても人が集まらない、こういう状況が実は生まれています、連系線だけではなくて。 　これについてどのような御所見をお持ちでしょうか、人手不足に関して。じゃ、赤澤大臣、お願いします。

是非お願いします。 　なかなか本当に計画どおり進んでいないというのは皆さんも御存じだと思います。そして、先ほどの取適法ではありませんけれども、やはりなかなかその実効が伴ってこない可能性もあるということは是非皆さん留意されて、しっかりとその辺を現実化していくということをお願いしたいと思っております。 　安定した電力供給に欠かせないのが、やはり私たちの暮らしもそうですけれども、精密機械を始めとする様々な産業づくりです。中でも半導体、今、国策で文字どおり行っている半導体関連ですが、これも安定した電力、そして豊富な水源が必要でございます。そして、産業の米とも言われています、半導体は。これについて質問させていただきます。 　ＡＩと半導体と、十七分野の中では一緒になっちゃっているんですね。これに対して、やっぱり司令塔をしっかり立てた方がいいんじゃないだろうかというお声もあります。 　これについ

ちなみに、今日、十一月十四日は、いい投資の日でもございます。是非、そういう未来に向けたしっかりとしたやっぱり投資戦略というのは大事だと思っております。 　しかも、産業の米とも言われる半導体、残念ながら、まだ日本はその物づくりに関しては厳しいです。経済産業委員会でも私、質問しました。大臣のお答えでは、今から作られる半導体の三分の二ぐらいは米国に輸出する可能性があると。 　ということは、やっぱり日本でそれを生かす道がない。そのためにも、やはり人型ロボット、先ほどおっしゃったようなサービス型ロボットの需要は非常に高まっていると思います。それによって人手不足も解消すると思います。 　高市大臣、いかがでしょうか、もっと推進するべきだと思いますが。

特にこの人型ロボット、サービスロボットというのは、世界的に見ると、日本は残念ながら遅れています。中国では、この間聞いてびっくりしました、年間、このロボット分野だけで年四〇％の成長をしていると。ですから、本当に時間がないんです。だから作っていただきたい。 　そして、高市大臣も御存じかもしれません。一九八三年、「ミスター・ロボット」という曲がはやりました、ポップスで。この中の歌詞にちゃんと、パーツはメード・イン・ジャパンという歌詞が出てくるんですよ。そういうことも含めると、やっぱりもう一度、日本がこのラストチャンス、ロボット作るべきだと思うんですね。高市大臣、力強いメッセージ、お願いします。

ありがとうございます。働いて働いてという人間の基本というのはあるかもしれません。一方で、本当に将来はロボットに働いて働いてもらうという、単純計算すれば、六倍、人間よりもロボットの生産性は高いとも言われているわけですから、その辺は本当に重要な部分だと思います。 　そして、先ほど申し上げましたが、産業の米、残念ながら料理がないわけです、日本で。メニューがないんです。私、済みません、数少ない、骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員ですけれども、骨があっても豚骨ラーメンが作れるかどうかはまた別問題なんですよね。だから、お米があったら、じゃ、何を作るのか。おにぎり作るのもいいでしょう。チャーハン作るのもいいでしょう。スペイン・パエリアでもいいでしょう。でも、その方法を、今、日本ではもう明らかに足りないんです。だから司令塔が、いわゆる産業の米のシェフが必要なんだという視点に立っていただきたいと思っていま

高市総理、是非この半導体分野を、せっかくお米がある日本で生まれようとしている量産型の、しかも最新型が、そして九州ではもう既に、量産型といいますか、いわゆる通常使われている半導体ができ上がろうとしていますので、是非その辺も含めて基盤整備をしていただくことによって、私たち人間のために、日本のためになるような、そしてそれが世界のためになるような産業を育てていただけるようお願いしたいと思っております。 　さて、一方で、将来ではなくこの直近の課題で幾つかちょっと心配があります、懸念がございますので伺います。 　具体的にこれ、例えば賃上げの話に戻りますが、例えば時給が今後、将来幾らぐらいになるかというような具体的な何か目標等はございますか。例えば、ニューヨーク市長が先日当選したばかりのときの選挙では、時給四千五百円を公約に掲げていました。時給四千五百円です。ニューヨークは今二千五百円から三千円弱ぐ

一時期、時給千五百円を目指すという内閣もたしかあったやに記憶しておりますけれども、それがもう今はないという考え方でよろしいんでしょうか。確認ですが。

じゃ、千五百円というのはもう本当になくなっちゃったという理解でよろしいんでしょうか。

明確な御答弁をいただけた方がよかったと思います。 　なぜかというと、やっぱり直近当選されたニューヨークの市長さんがもう公約として時給四千五百円を掲げていらっしゃって、そしてその具体的な数字に向かってトゥードゥーしていくわけですよね、民間の会社ではもう当たり前の話なんですが。そういうこの目標値に向かって進んでいくということをしておかないと、後で政策の検証ができなくなってしまいます。 　なので、その辺は明確な数字を挙げていくということを是非努めていただきたいと思いますが、高市総理、いかがでしょうか。

事実上のこれ時給千五百円撤回というふうにも言わざるを得ないと思うんですね。 　是非具体的な数値をお示しいただけたら有り難いと思います。それがやはりある種の目標値になって進んでいきますし、それと、日銀さんが出している金融政策決定会合、ついこの間の十月の二十九、三十で行われた中の委員の一人の方が指摘しています。企業の賃金設定行動、特に来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタム、いわゆる勢いが重要であるということですね。 　だから、こういうことは、やっぱり国として、政府として、そのしっかりとした目標、指針を掲げることによって、この日銀の委員の方の指摘のように、やっぱり来年一月一日からの取適法も含めて、初動のモメンタム、勢いを付けていくことにとってとても重要なことだと思うんですが、高市総理、もう一度お願いできないでしょうか。あるいは、片山財務大臣、お願いします。