立憲民主・社民・無所属

これは、抜本的な体制の強化、さらには、判定医の皆さん、これから事前審査をやめるということであれば、余計に判定医の皆さんの御協力、数、体制も含めてやらないといけないはずです。それは、ちゃんと誠意ある対応を、対象となる方々に対してもそうですし、しっかり納得いただける形、体制をつくってください。それが本気で機構がこの問題に向き合おうとされているかどうかの証左になるというふうに思いますので、これは、方向性が定まり次第、しっかりと公表していただきたいということもお願いしておきたいと思います。 　あと関連して二つだけ聞いてこの問題を終わりにしたいと思うのですが、さっきもちらっと申し上げました、やっぱりこういう極めて命に関わる問題については、これ、行政判断をする上での基本原則は、疑わしきは申請者、市民の利益にという大原則だと思います。それがひっくり返されたのが今回の問題ではなかったのかと思います。

当事者、今回の事案を聞いて本当にお怒りの当事者団体の皆さんは、今の点をすごくやっぱり強く主張されています。疑わしきはやっぱり申請者のメリットに、市民のメリットに、それ極めて大事な原則だと思います。それは当たり前ですよ、丁寧に審査をしていただく。しかし、それでもなおどちらの判定か、そういったときにはやはり申請者のメリットに判定していただく、そういった原則を、理事長、今のような答弁ではなく、しっかりと機構の中で徹底していただきたい、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。 　最後に、こういったことをやる上で、かねてから、天畠委員らも含めてこの間質疑もありましたけれども、やはり現在の障害年金の認定基準が極めて現実、現状にそぐわない、古い基準がそのまま運用されている、そういった問題、医学モデルからやはり社会モデルに転換すべきだというような当事者の方々の訴えもあります。 　理事長、改めて

いや、だから、理事長、より客観的なとおっしゃるのであれば、そこに当事者の皆さんをしっかり参加、参画をいただいて、当事者の声、当事者の実態、それを反映させてほしいと言っているのですから、それはやってください。いかがですか。

理事長、それはかたくなに当事者の方々の参加、参画は認めないとおっしゃっているんですか。

理事長、個別の審査の話していないですよ、今。認定基準の話をさせていただいているのですから、さっき客観的に云々おっしゃったのであれば、認定基準を、改めて当事者の皆さんの声、実情、実態、それをきちんとお伺いして新しい基準確立をしてくださいとお願いをしているのですが、答弁になってないのですけれども、それについてはどうですか。

大臣からお約束をいただきましたので、しっかりとまずは全数調査、そして、その結果を踏まえた改めて基準の在り方、それを当事者の方々のしっかり参加、参画を得て、改めて認定して、基準設定していただく。大臣、是非それは大臣の責任において、機構理事長、今大臣の答弁聞いていただいたと思いますから、理事長としても是非しっかりそれをやっていただきたい。そのことをお願いして、この問題、以上にさせていただきますので、機構理事長は退席いただいて結構です。

残りの時間で、急ぎでちょっと三つのテーマやらせていただきたいと思うのですが、一つは、先に、この後、社労士法の審議があります。資料で幾つかお付けしておりますけれども、大臣も御存じかと思います。前回の改正のときにも、この社労士法の改正については、もちろん多くの社労士の皆さんが現場で本当に公正中立に頑張っていただいている、その頑張りにいろんな形でお応えをしていきたいというのはそのとおりだと思いますが、しかし、残念ながら一部の社労士の皆さんが、極めて極めて問題ある発信、サービス提供をされているというのはかねてから問題になって、現場の労働組合の皆さんや弁護士団体の皆さんが指摘をされ、問題追及をされてきました。大臣、残念ながら、いまだになくなっていないのです。 　前回の附帯決議、資料の十の特に附帯決議三のところで、不適切な事案を防止するためにということで、幾つかそのための対応も厚労省にもいただいてい

しかし、残念ながら、なおこういう不適切な発信、不適切な商売、なくならないんです。なくなってないという事実は改めて大臣もしっかりと受け止めていただき、我々、幾らでも情報提供、もっと具体的なものをさせていただきますので、厚生労働省にも届いていると思いますので、これに対してはやはり適切な対応を求める、厚生労働省としての責任においてそれは是非やっていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。 　次に、訪問介護の問題も、これももう何度となくこの国会で、昨年の訪問介護報酬の引下げ問題からずっと一貫して、現場で本当に大変なことになっているという警鐘を鳴らし続けて対応を促しましたが、全く国が動いてくれないということで、先日、品川区、東京の品川区ですね、品川区が、もう国に先んじて訪問介護事業者の救済、支援に乗り出すということで、区長の発表が行われました。 　資料で何点かお付けしており

結局、国の対応、厚生労働省の対応が遅いんですよ。遅過ぎる。重ねて、そうしている間に現場の事業者が立ち行かなくなって、もう倒れている。大臣、もう自治体から駄目出しをされているんですよ。このままでは本当に駄目、倒れちゃうと。だから、国がきちんと責任持って、もっとスピーディーに動くべきですよ。大臣、改めてそのことは強く要請しておきます。 　最後に、もう残りの時間ないので、隙間バイト、スポットワークの問題も、これもかねてから問題提起をさせていただきました。資料の十三。この間、新聞報道、さらには、最近は週刊誌報道等でもこのスポットワークの問題について指摘が拡大をしてきています。 　資料の十四。今回、報道がありまして、ようやく、ようやく厚生労働省がちょっとは動き始めるのかなと。この労務管理指針を定めて、このスポットワークの企業の例えば解約の歯止め等々をやるというふうに流れたので、私、前向きに受け止

以上で終わります。ありがとうございました。