立憲民主・社民・無所属

時間の関係で、今日は財務副大臣、横山副大臣に来ていただいておりますので、ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。 　きょうされんが二月から三月に集めた団体署名、二〇二四年度報酬改定の見直しを求める緊急要望書には、三千百四十四か所もの法人、事業所、団体が就労継続支援Ｂ型への時間刻み報酬の導入に断固反対を表明しています。既にこの団体署名は、四月二十五日に厚生労働省には届けられ、三十日にはこども家庭庁に提出をされています。厚労省、受け取っていらっしゃることと思います。 　それぞれの省庁は受け取っているわけですが、この団体署名、財務大臣宛ての署名でもあります。財務大臣は受け取っていただけますでしょうか。答弁をお願いします。

受け取ってくださるということでよろしいですね。

今日も、石橋議員の方から訪問介護の現場、そして私の方からは障害者福祉の現場のことについてお話をさせて、質問させていただきました。基本報酬が引き下げられたことによって現場は本当に厳しい状況に置かれていると、このまま放置していれば本当に支援を受けられるような場所がなくなってしまうかもしれないという危機感、危機的な状況に立たされているということ、厚労大臣としても受け止めていただければと思います。 　ちょっと最後、残りの時間だけ質問を、質問というかお話をさせていただきます。 　今日、大臣のお手元には資料をお配りしております。 　一つ、長生炭鉱のこと、この間、何度も質問をさせていただきました。六月十七日、今日の朝日新聞に大きく報道がされております。あした、あさってとまた潜水調査が行われます。ここで御遺骨が見付かる可能性、大臣、十分ありますので、大臣、是非厚労省としても対応を考えていただきたい。

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和七年四月十四日から令和九年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。 　委員会におきましては、北朝鮮に対する制裁の効果、対北朝鮮政策に関する政府の姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべ

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、年金という極めて国民生活に大事な法案が、重要広範議案であるにもかかわらず衆議院に通常より二か月も遅く提出されたことは、許し難いと申し上げなければなりません。三月十四日という国会提出期限だけでなく、四月中下旬に提出するという約束も守られませんでした。 　ただでさえ年金は、制度が複雑であるため、国民の皆さんに正しく理解していただくのが難しいものです。しかし、国民誰にとっても大事な制度であるため、より十分な時間を掛けて議論をすべきものであります。それが二か月近く遅れた上、全国民に関わる基礎年金の底上げという一番重要と思われる中身が抜け落ちた状態で衆議院に提出されまし

行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。 　平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。 　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。 　委員会においては、国と地方自治体における政策評価やＥＢＰＭの効果的な活用と実施の在り方、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に関連した各府省の取組、各府省における諸施策の実態把握の在り方や課題、行政における国と地方の連携や役割分担、災害対策など諸施策の地域における適正な実施を支える国の支援など、多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　このほか、

国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 　本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 　三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 　さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あらゆる世代、特に就職氷河期世代等への切れ目のない支援の実施、地域公共交通における官民の役割分担の見直し、障が

立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 　本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 　まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 　これ、資料一を御覧ください。 　これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩を進めていくというように伺っています。一方で、日本では、何となく普通科に、そして偏差値を見ながら、こうい

ありがとうございます。 　国立高専とか、是非国立ででも進めていただきたいと思いますし、このドイツにありますデュアルシステム、これ、高校レベルから企業と連携して、お給料をいただいたりしながらも実践的な教育をやっているということも広がっていますので、是非日本でも子供たちの様々な個性を伸ばす教育を強化いただきたいと思います。 　それでは次に、次期学習要領改訂などにおいて幾つかお尋ねしたいと思います。 　先般もお尋ねいたしました。大臣も科学技術立国、日本は目指しているし、そうだとおっしゃっていただきました。理科教育促進、理科総合の導入など、どのような検討状況でしょうか。改めてお願いいたします。

是非、理科、私、実はＪＡＸＡにいましたけど、文系なんですね。実は、数学とかあるいは地学とか物理、難しくて入り込めなかったところもあるんですね。ですから、全体を俯瞰するような総合的な、理科の入口を広げていくような形で理科の第一歩を進めることがやっぱり技術立国においても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、男女共同参画に関する意識の改革、これをやはり若いうちに教育課程にどのように織り込んでいくかということ。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百十八位、二〇二四年度、このように、ずっと先進国で最低レベルなんですね。アンコンシャスバイアスの問題もあります。若い頃から男女共同参画意識、平等意識というものを是非持っていただくような教育への取組、どうなっているか、教えてください。