立憲民主・社民・無所属

去年の同じ時期に同じような質問を武見厚生労働大臣にしたんですけれども、答弁ほとんど変わっていないなというのが正直な印象であります。 　実は、今回出した、この高い手数料というか、この業者なんですけれども、適正な有料職業紹介事業者と厚生労働省が認定マークを付けている業者の契約書の一部なんですね。これ、僕、適正だとはとてもじゃないけど思えないわけなんですよ。 　これ、現状をしっかりと本当に、先ほど林官房長官来ておられましたけれども、省庁横断をして、これ昔だと厚生労働省がこの人材派遣もやって保育士もやっていたのでワンストップで済んだかもしれませんけれども、今は二つに分かれちゃっているので、これしっかりと上に上げてもらって、こういう現状が起こっているんだということを改めてしっかりとお伝えいただけるようにお願いをしたいと思います。 　ちょっと時間がないので次の質問にいきたいと思いますが、この隙間

一時的に必要でも、しっかり面接とか、履歴書とかを取って、マッチングというか、その保育園で責任を持って雇うというやっぱり体制を整えないと僕は駄目だと思います。 　これ、本当怖いのが、日本版ＤＢＳの議論もありましたけれども、性犯罪の温床にもなると思うんですよ。誰か分からない大人が入れ替わり立ち替わり園に入って、これ、子供が性被害に遭って、その日に分かりませんからね、大体。そういうものが分からない状況をつくり出すというのがあるので、もう僕はこれは本当に、望ましくないじゃなくて、やめてと、しっかりとそれを発出してほしいと、僕は現場の保育士から思うと、強く思います。 　時間がないので、最後に行きたいと思います。最後です。資料七の方を御覧ください。 　先週末、神戸の保育所が突然、経営難を理由に閉鎖をするということがありました。都内の保育所ではもう身売りを申し出る保育所がたくさんあると、大手の事業

真っすぐと目を見ていただきながら、ありがとうございました。 　まとめます。本当に、職業紹介事業者の在り方、配置基準の改善、公定価格の在り方、地域ごとにばらばらな制度、海外に比べても長時間の保育、いろんな問題があると思います。政府の迅速な対応、そして力強い対応を求めて、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

私は、ただいま可決されましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　オンライン上で行われる違法賭博については、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴が強く指摘されているほか、令和六年度の警察庁委託調査研究により、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの年間賭額総額が推計約一兆二千四百億円という実態が明らかとなったこと等に鑑み、国民の健全な生活を確保する観点のみならず、我が国の国富を損なう重大な問題と位置付け、関係省庁が緊密に連携し、一体となっ

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　今週、このままいけば閉会ということで、今日、最後のこの国会での質疑になろうかと思いますので、この国会中に取り上げてきた幾つかの重要課題について、今日は順次質問してまいりたいと思いますが。 　まず最初に、やはり、今日機構理事長に改めてお見えをいただいておりますが、今回の障害年金の不支給判定、極めて疑惑の多い結果だと。先週になって、ようやく抽出調査の結果が当委員会にも提出をされておりますが、機構理事長、改めてお聞きしたいのです。 　さきの決算委員会で、私、理事長に答弁を求めました。本来支給されるべき方々に支給されていなかったということがあっては決していけないと、理事長もそういう答弁をされました。しかし、今回の抽出調査の結果は、本来支給されているべき方々に支給されていなかったということが明らかになったということだと私は受け止めますが、理事長、そうい

理事長、済みません、時間限られていますので、端的に質問に対して真摯にお答えいただけないでしょうか。 　つまり、さっき理事長お認めになったということでよろしいですね。本来支給されるべき、支給決定が、判定がされるべき方々にされていない事実が抽出調査の結果で明らかになった、そういうことですね。

理事長、もっとストレートにきちんと認められた方がいいですよ。だから、反省されているんでしょう。つまり、支給されるべき方々に不支給判定が出ていた、その事実がこれだけの抽出調査の結果でも明らかになったということですよね。 　加えて、今年の三月、報道が出た。改めて丁寧な審査をやられたら、一割以上判定が覆った。つまり、それまでの判定がずさんに行われていて、支給されるべき方が不支給判定になっていた、そのことが裏付けられた。 　理事長、まずそのことをきちんと認めていただいて、不支給の判定がされていた方々にきちんと謝罪すべきではないですか。

いや、そうしたら、抽出結果で駄目だったということを理事長言われているんですか。抽出結果をやったわけでしょう、真摯に。その結果、抽出調査は統計上有意だってちゃんと説明されたでしょう。 　その結果として、これだけ多くの、前年比、精神障害等の方については倍増という不支給率。これでは明らかにおかしいから、いろんなことを、施策を、再発防止やられるわけでしょう。ということは、既に認められていなきゃおかしいじゃないですか。改めて全部すぐ調査しますからって、もう既に不支給判定が異常に増えていた、そこには何らかの理由があるはずです、理由なしで倍増なんかしませんから。 　それが調査結果では出ていないんですよ。単に倍増したという、抽出調査の結果、それしか出ていなくて、なぜそうなったのかが、きちんとした調査が行われていないのですよ、理事長。だから、再発防止なんかできっこないんですよ、これでは、理由が分からない

いや、私はそうは受け止めません。逆だと思います。新たなセンター長が、これ客観的事実の根拠云々かんぬん言われた、これ、イコール審査を厳しくすべきと現場が受け止められる、そうだったんじゃないんですか。 　結果的に、それまでは、こういったことってやっぱりグレーゾーンで、どちらに判定すべきかという事例は確かにあると思います。当初の報道にもありましたね。以前のセンター長は、そういう場合には申請者のメリットで支給決定をしていた、当然だと思います。ところが、新しいセンター長が、事実をきちんと明らかにせよ、ちゃんと精査せよ。結果的に、そういう、それまでは支給判定にしていたのが全部不支給判定にされてしまった、結果的に倍増してしまった。理事長、そうじゃなかったですか。

年管審、指名していないときは答弁控えてくださいね、理事長にお聞きしていますから。 　これ、調査報告の中で、認定医に関する文書の連絡事項に、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由についても事前にこちらであらかじめ決めておくのが望ましいという記述もあるんです。 　結局、事前審査で、先ほど言った、新たなセンター長が、客観的事実等をもっときちんと精査した上で判定せよと、事前審査をそういうふうに変えられた。結果的に、それまでであれば支給判定がされていたものが、不支給の判定を事前審査で行われた。そして、認定医の皆さんはそのままそれを事前審査どおりに判定した。だから不支給判定が倍増した。理事長、そういうことだったでしょう。