立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、年金という極めて国民生活に大事な法案が、重要広範議案であるにもかかわらず衆議院に通常より二か月も遅く提出されたことは、許し難いと申し上げなければなりません。三月十四日という国会提出期限だけでなく、四月中下旬に提出するという約束も守られませんでした。 　ただでさえ年金は、制度が複雑であるため、国民の皆さんに正しく理解していただくのが難しいものです。しかし、国民誰にとっても大事な制度であるため、より十分な時間を掛けて議論をすべきものであります。それが二か月近く遅れた上、全国民に関わる基礎年金の底上げという一番重要と思われる中身が抜け落ちた状態で衆議院に提出されまし

行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。 　平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。 　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。 　委員会においては、国と地方自治体における政策評価やＥＢＰＭの効果的な活用と実施の在り方、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に関連した各府省の取組、各府省における諸施策の実態把握の在り方や課題、行政における国と地方の連携や役割分担、災害対策など諸施策の地域における適正な実施を支える国の支援など、多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　このほか、

国民生活・経済及び地方に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。 　本調査会は、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。 　三年目は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について調査を行うこととし、「希望が持てる雇用・労働環境の整備」、「希望が持てる地域社会の実現」及び「誰も取り残さないための支援」について参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行いました。 　さらに、調査会決議としては平成十五年以来二十二年ぶりとなる「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議」を全会一致で行うことができました。その内容は、あらゆる世代、特に就職氷河期世代等への切れ目のない支援の実施、地域公共交通における官民の役割分担の見直し、障が

立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 　本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 　まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 　これ、資料一を御覧ください。 　これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩を進めていくというように伺っています。一方で、日本では、何となく普通科に、そして偏差値を見ながら、こうい

ありがとうございます。 　国立高専とか、是非国立ででも進めていただきたいと思いますし、このドイツにありますデュアルシステム、これ、高校レベルから企業と連携して、お給料をいただいたりしながらも実践的な教育をやっているということも広がっていますので、是非日本でも子供たちの様々な個性を伸ばす教育を強化いただきたいと思います。 　それでは次に、次期学習要領改訂などにおいて幾つかお尋ねしたいと思います。 　先般もお尋ねいたしました。大臣も科学技術立国、日本は目指しているし、そうだとおっしゃっていただきました。理科教育促進、理科総合の導入など、どのような検討状況でしょうか。改めてお願いいたします。

是非、理科、私、実はＪＡＸＡにいましたけど、文系なんですね。実は、数学とかあるいは地学とか物理、難しくて入り込めなかったところもあるんですね。ですから、全体を俯瞰するような総合的な、理科の入口を広げていくような形で理科の第一歩を進めることがやっぱり技術立国においても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、男女共同参画に関する意識の改革、これをやはり若いうちに教育課程にどのように織り込んでいくかということ。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百十八位、二〇二四年度、このように、ずっと先進国で最低レベルなんですね。アンコンシャスバイアスの問題もあります。若い頃から男女共同参画意識、平等意識というものを是非持っていただくような教育への取組、どうなっているか、教えてください。

ありがとうございます。 　男女格差の問題のみならず、多様性教育ですね、大臣もおっしゃられたオランダ、子供たちの教育に関する満足度、幸せ度、世界一ですね。多様性社会、それにおいて多様性を尊重する教育大事ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。 　資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。 　この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。こういったことで、この青いと

是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。 　最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。 　これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。

出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。 　このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってきています。

是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問参ります。 　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を