水野素子

立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 　本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 　まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 　これ、資料一を御覧ください。 　これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩を進めていくというように伺っています。一方で、日本では、何となく普通科に、そして偏差値を見ながら、こうい

ありがとうございます。 　国立高専とか、是非国立ででも進めていただきたいと思いますし、このドイツにありますデュアルシステム、これ、高校レベルから企業と連携して、お給料をいただいたりしながらも実践的な教育をやっているということも広がっていますので、是非日本でも子供たちの様々な個性を伸ばす教育を強化いただきたいと思います。 　それでは次に、次期学習要領改訂などにおいて幾つかお尋ねしたいと思います。 　先般もお尋ねいたしました。大臣も科学技術立国、日本は目指しているし、そうだとおっしゃっていただきました。理科教育促進、理科総合の導入など、どのような検討状況でしょうか。改めてお願いいたします。

是非、理科、私、実はＪＡＸＡにいましたけど、文系なんですね。実は、数学とかあるいは地学とか物理、難しくて入り込めなかったところもあるんですね。ですから、全体を俯瞰するような総合的な、理科の入口を広げていくような形で理科の第一歩を進めることがやっぱり技術立国においても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、男女共同参画に関する意識の改革、これをやはり若いうちに教育課程にどのように織り込んでいくかということ。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百十八位、二〇二四年度、このように、ずっと先進国で最低レベルなんですね。アンコンシャスバイアスの問題もあります。若い頃から男女共同参画意識、平等意識というものを是非持っていただくような教育への取組、どうなっているか、教えてください。

ありがとうございます。 　男女格差の問題のみならず、多様性教育ですね、大臣もおっしゃられたオランダ、子供たちの教育に関する満足度、幸せ度、世界一ですね。多様性社会、それにおいて多様性を尊重する教育大事ですので、よろしくお願いいたします。 　次に、政治への参画意識、主権者教育、これについてお尋ねしたいと思います。 　資料二、御覧ください。日本ではなかなか国民の政治への関心が上がらない、低い。これがやはり民主主義において大きなリスクと、大きな問題ともなっています。 　この記事にありますように、例えばドイツでは、実際の選挙に合わせて、学校で実際の候補者に模擬投票、投票するジュニア選挙というのが広く行われている。あるいは、この原則として、ボイテルスバッハ・コンセンサスという原則により、学校において先生方が特定信条に偏らない原則によって政策討論が可能となっている。こういったことで、この青いと

是非、大事なことですので、特定の信条に偏らない限りにおいては、様々な学校現場での主権者教育が行われるようにお願いしたいと思います。 　最後に、不登校への対応強化。今、不登校増えています。実は私の長男も不登校でございましたので、大変悩みまして、大変、学校のスクールソーシャルワーカーさん、皆さんに助けていただきました。そして、その復帰を、やっと学校に行くようになったときに、次に困るのが出口のところなんですね。出席日数、あるいは特に内申点の不足、これによってやはり進路が相当制限されてしまうというのが実態で、その復帰がなかなか難しくなっていく。子供も親も悩むところが大きいんです。 　これらに対して何らか救済策をやはり具体化すべきと思いますけれども、検討状況いかがでしょうか。

出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。 　それでは、次に参ります。 　教育現場で自発的な取組をどのように促進するか、資料三、これ、前回、少し時間不足ですが、改めて少しお尋ねしたいと思います。 　このイギリスの例でございますけれども、前回御質問の際にも、このイギリスの公営独立学校、これ、自治体から独立をして、予算なども教育課程も自由に決められて、先生方の採用においても教員免許がなくても様々な方を雇用できたり、給与体系も自分たちで決められる。この左側の方にあるアカデミーと書かれているところがもう四割になってきていて、中学校では八割ということになってきています。

是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問参ります。 　この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育省からも独立して、国会に対して監査をする。めり張りが利いているんですね。現場は自主性を、そして国会に対して責任を

私は、やはり、事務局は第三者が行う、そのためのある意味ＯＦＳＴＥＤのような組織が必要ではないかと思うところありますけれども、それを原則にすべきだと思うんですね。 　神奈川のその事例におきましては、やはり、今訴訟になっているのであれですけれども、基本的には、そういった形で、報告書も黒塗りでしか発表されないんですね。そういったことも起きてしまうわけですよ。そうすると、再発だって防止ができるのかという話になってくるわけです。そしてまた、それを知らずに入学して、また同じことが繰り返されて、私は、公立と私立で子供たちの命、安全の尊厳について差があってはならないと思いますので、改めて問いますけれど、この指針の原則変えていく、少なくとも学校の設置者が事務局を行えないという改善を是非とも早期に行っていただきたい。いつまでに検討をするか、お答えいただきたいと思います。

是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 　次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 　それでは、資料五、御覧ください。 　ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 　最近、宇宙活動法、いわゆるビジネス、ベンチャー、この許可対象、サブオービタル活動などに拡大するというようなとても明るいニ

六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 　次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 　是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動との縦割りというのは排して、積極的に新規技術を調達して、それを使ってリスク、コストを低減しながら、また更なる促進を