立憲民主・社民・無所属

大臣が御紹介ありましたけれども、国民の共同連帯というのがこの民間の保険と公的年金の違いだというふうに受け止めました。 　年金が幾らもらえて損か得かとか、保険料を払った分だけ取り返したいといったような議論もありますけれども、公的年金については、憲法二十五条に基づき、日本国内にいる全ての人に生存権を保障し、そのために人々が助け合う再分配と格差の是正が大切で、老齢リスクが高い人の生活を底上げするために高所得者には一定の負担を求めるというのが社会保険の趣旨にかなうという考えでよいでしょうか。

それでは、国民年金を満額もらえない人、そして低年金高齢者への対応、この点について幾つか質問をしていきたいと思います。 　今回の財政検証において、成長型経済移行・継続のケース、過去三十年投影ケースそれぞれにつき、私と同世代の一九七四年生まれの女性の中で月の金額が七万円以下になる割合をお答えください。労働参加が進んでも、私の同世代の中には基礎年金の満額に満たない年金しかもらえない人が一定数いるというわけですが、その理由はなぜか、お答えください。

そういった免除を受けている方など、こういった対象者の人がどういう背景にあったのかというのは、やはり調査をするところから年金制度をどうするべきかということが見えてくるんではないかなと思っています。 　生活保護制度における最低生活費の計算式を使い、一級地の一で暮らす六十五歳から六十九歳の単身者の生活扶助基準を計算してみると、第一類四万六千四百六十円足す第二類二万七千七百九十円、合計して七万四千二百五十円となり、基礎年金の満額を上回ります。厚生年金保険・国民年金事業の概況によれば、基礎年金受給者の平均月額は五万七千七百円ということで、生活保護費における最低生活費を下回っている状況です。 　厚生労働省のホームページでは、基礎年金は老後生活の基礎部分を賄うものと説明されていますが、生活保護受給者に占める六十歳以上の人の割合は六割、六十歳以上の保護率は三割に迫ろうとしています。基礎年金が本来の役割

でも、実際に、先ほども石橋議員からありましたけれども、女性の高齢者が非常に貧困率が高いということ、こういったことを考えたときに、やはり今の年金では暮らしていけない、高齢者になっても働けと言うけれども、働けるところが、働き続けられる健康があるとも限らないし、働ける場所があるかどうかも分からない。つまり、やっぱりこの年金ではまともに暮らしていけないというのが実態ではないかなというふうに思っています。 　国民年金の納付率は二〇二三年度に八三・一％になったということで、納付率が上がっているということをアピールされています。それはそれで歓迎すべきことだというふうには思っていますけれども、納付率の計算からは、法定免除、申請全額免除、学生納付特例、そして納付猶予及び産前産後免除に関わる月数が除かれています。国民年金については、四割以上が全額免除、猶予者ですが、彼らが追納しなければ、それに応じて基礎年金

二〇二三年度の国民年金被保険者実態調査に基づいて議論を進めます。 　就業状況別の保険料の納付状況ですが、完納者と一部納付者を合わせた納付者の割合は、自営七一％、常時雇用が六四・三％、パートについては、労働時間が週三十時間以上なら五〇・六％、二十時間以上三十時間未満なら四七・八％、そして二十時間未満なら三七・九％となっています。また、保険料納付状況別の世帯人数を見ると、納付者に占める単身世帯の割合は一八・四％ですが、一号期間滞納者、申請全額免除者については、順に三九・九％、三八・八％となっています。 　労働時間が短いパート労働者、特に単身者が保険料を納付できないほど経済的に苦しいということが読み取れると思いますが、政府も同じ認識でしょうか。

なぜ年金を納めないか、その認識、一、二、三と挙げていただきましたけれども、かつて私が思っていた認識そのものだと、一緒だなというふうに思いました。それだけ今の年金制度に対して不信感というか期待ができない、そういった思いを抱いている方、特にそれが非正規労働者、まあ短時間労働の方々になりますね、こういった方々に広がっているのではないかと思います。 　未納や納付免除は、実は年金財政を揺るがす問題ではありません、基礎年金は保険料が免除されたり未納のままだったりする分に応じて給付を減らすわけですから、減らすわけですからね。何より問題は、納付免除のまま追納をしないでおくとその人の低年金につながっていくということです。 　先日の実態調査によれば、納付免除制度については七割以上の人が知っているものの、追納制度の認知度は半分しかありませんでした。私もかつて非正規労働者として働いて、お金がなくて年金払えない

私が免除制度とか追納制度とかについて知ったのも、やっぱり役所に行ってそこで直接教えてもらったということで、やっぱり現場の方々の発信というものも非常に重要になるかと思います。 　追納も過去十年分の保険料についてしかできませんから、なかなか仕事が安定しないということであれば、追納できずにいる、保険料納付期間が減って年金給付額も減ることになります。 　年金が少ないときの頼みの綱である年金生活者支援給付制度ですが、二〇二四年三月時点の給付平均月額を教えていただけますか。

月額四千十四円というのは本当にスズメの涙、微々たるものではないかなというふうに思いますが、物価高の中、生活に苦しむ年金受給者にとっては命綱になるとは言えない水準の金額だと思います。 　給付金は、保険料納付済期間が四百八十月であれば五千四百五十円、保険料納付済期間が二百四十月プラス保険料免除期間二百四十月であれば約八千五百円になりますが、実際の支給実績はこれよりはるかに低くなっています。結局、給付金額の算出式が未納期間が長いほど給付金額が減るように作られているので、低年金対策にはなり得ません。 　年金生活者支援給付金は一般財源から拠出されています。したがって、保険原理に厳格に従って納付済期間と給付を対応させる必要がないと考えます。ここは、年金受給者の困窮している状況を緩和するために、福祉政策として給付金額の大幅な拡充と、そして未納者に対する支援も考えるべきではないかと思いますけれども、お

一つ質問を飛ばして次のに行きたいと思いますけれども、今、この間いろいろ質問してきましたけれども、基礎年金の問題は、満額もらっても水準が低いということ、それに加えて、満額もらえない人が一定数いるということです。衆議院の修正では基礎年金の底上げが盛り込まれましたが、そもそも満額もらえない人にとってのその恩恵は微々たるものだというふうに感じるところがあります。 　やはり、基礎年金を満額もらえない低年金者に特化した政策、これは年金保険の枠内を飛び越えなければいけないかもしれませんけれども、今から真剣に検討すべきではないでしょうか。

大臣は御存じかどうか分かりませんけど、最近、本屋に行くと、高齢女性たちが年金五万円でこんなにすてきな生活をしているというライフスタイルをまとめた本が結構出ているんですよ。御存じですか。 　その方々は、持家があるとか退職前に家を買ったということで家賃などに支払うものがないので何とかやっていけているかもしれませんが、それを見て、私は、ああ、こういう非常に工夫を凝らした生活をされているんだなと思う一方、それでいいのかって思うんですよ。そういう本が売れる世の中でいいのかと。五万円って少ないですよ。心もとない、そんなので生活できない。だけれども、そうやって私たちは老後の生活を生きていますというようなことが持ち上げられるような状況では私はおかしいと思っている、この年金はやっぱり少ないという問題をしっかりと真正面から捉えていかなければいけないと思っています。 　適用拡大と第三号被保険者の部分を取りあ