立憲民主・社民・無所属

広範多岐にわたる問題に直面するんだと思います。各省庁にまたがるいろんな業者、業界もありますし、ただこれを、政府が縦割りのままでこれを受けるということでは本当に事業者としては迷惑でありますので、やはりしっかりと一本化を図りながら、各省庁との問題であればそれぞれが対応する、しっかりそれを割り振るという作業が政府には求められると思いますが、これは強く求めたいと思います。 　その上で、広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、生成ＡＩの高度なＡＩシステムを開発する組織に対し、システムの導入後に第三者やユーザーが問題や脆弱性を発見し報告することを促進することの検討が奨励される、組織はさらに、他の利害関係者と協力して、報告されたインシデントの適切な文書化を維持し、特定されたリスクと脆弱性を軽減することが奨励されるとしています。 　こうした内容は、政府が国際規範の趣旨に即して整備する指針、第十三条ですね、

しっかりとお願いを申し上げます。 　その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。 　二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民の皆様の協力が不可欠である、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供をしていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で国民の皆様

是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。 　やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のＡＩへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。 　その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取ることを想定している旨答弁がありました。 　日本法人のあるビッグテックなどに関しては、必要な調査等を行えないという事態は考えづらいと思います。しかし、いろいろな業者があるわけですので

やっぱりそういった点も、国民のＡＩに対する不安ということ、懸念というところにもつながっていると思いますので、なかなか、やはり民間企業、事業者相手ということですので、政府がどこまでそこを縛れるかというのは難しい部分もあることも承知しますけれども、何かあったときにやはり丁寧に対応してもらえるんだということにつながってくれば私はいいのだと思いますので、先ほど来の質問とつながってくるところでもあると思います。どうか、まずできる限りの対応をお願いしたいと思います。 　それで、ちょっと時間もなくなってきましたので少し質問を飛ばしまして、どこまで飛ばすかといいますと、あと七分、ちょっと大臣に残り三問ありますので、十六番です、よろしいですか。 　国内のＡＩ開発の強化ということでお聞きしたいと思いますが、ここまでＡＩのリスク等について質問もしてまいりました。こうしたリスクへの対応を講じた上で国内の研究開

その上で、私、一番最初に、その国際的なルール作り、ガバナンスの在り方を日本が主導していくということ、こういった姿がまたこの開発、活用しやすい国ということに先導していく大きなテーマであろうと思いますので、改めてこの点を確認をさせていただきたいと思います。 　そして、次ですけれども、ＡＩ研究開発の推進における数値目標の設定については、十六日の参議院本会議で我が党の杉尾議員の質問に対し、城内大臣は、ＡＩの開発動向は刻々と変化しており、具体的な目標や指標の設定については適時適切に議論する必要がある、今後、ＡＩ基本計画を策定する際、具体的な目標等の設定を含めて検討していくという答弁がありました。 　今年三月二十四日の本委員会で、政府が進めるＥＢＰＭの取組について、私、平大臣、赤澤大臣と議論したことがありました。その際、ＥＢＰＭの課題として、厳密なエビデンスに基づくロジックモデルを確立することが困

もう時間になりましたので、質問はもう終わりにいたします。 　我が国の国民生活の向上と国民経済の発展という目的であります、ＡＩですね。アジャイルな視点で我が国のＡＩ戦略をリードしていっていただきたいと思います。 　私からの質問はこれで終わります。

立憲・社民・無所属の奥村政佳です。 　改めて申すまでもないですが、昨今のテクノロジーそしてＡＩを取り巻く環境の変化の速さには目をみはるものがあります。 　先週、様々な、この質問の準備の中でインターネットの記事とかも見ていますと、先日、アメリカの起業家イーロン・マスクさんが自律型の人型のＡＩロボットを発表して、話題となっていました。テスラ・オプティマスというロボットだそうです。このロボットは、シム・トゥー・リアル、シミュレーション・トゥー・リアルや強化学習を用いてまさに自分で考えて自分で動くと、そんなロボットとなっています。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　つまり、今までは、初めての動きに対しては人間の動きをロボットに覚えさせたり、実際に試行錯誤をする中で、従来であれば現実のロボットで何千回も失敗をして微調整をしていくような課題を、ロボット自体の頭の中でアイデアを、自分の

本当にそういう意味では、そういうところにもだんだんと、いわゆるリアルな戦争ではなくて、そういうところにもしっかりと対応していく必要があるのかなというふうにも思っております。 　その中で、仮にこの自律型のＡＩというものもあります。要するに、自分で判断をして自分で行動を起こしていくようなＡＩ、これが国内で、いわゆる認知戦、情報戦ですね、ＡＩが自ら判断して日本国内で人々の認知や世論に影響を与えるような情報戦を仕掛けた場合に、現在の審議中のこの法案で対応が可能かどうかというのも伺っていきたいと思います。 　先ほど渡邊統括官もおっしゃっていましたけれども、火事のときにふだん訓練していないことはできないというふうにおっしゃっておりました。先ほどの質問では海外の事例でしたが、国内で悪意のあるＡＩが暴走してデマや扇動を行うような最悪のシナリオを想定をしています。もはや、もう人間が関与しなくても、ひょっ

想定をしていく、しっかりやっていくということは伺ったんですけれども、実際、ＳＮＳ上でこういう発言というか、ＡＩの場合は発信というんでしょうか、これを行うＡＩについて政府はどういう対応を検討しているのか、実際の場合というのをお伺いしたいと思います。 　自動で不適切な出力をするＡＩ、最近は、ＡＩアカウントが人間に成り済ましたりとか、チャットボットというものが暴言を吐いて、海外では炎上するということもあります。悪意はＡＩにはないんですよね。ただ、おかしな学習をして、差別的な投稿やデモ情報というのをツイートするということがあると。ＡＩ自体には責任は問えないというところで、じゃ、操作者なのか、開発者なのか、どこが責任を負うのか、それを放置しておくのかというものは、現行の法制度では、ＡＩがネット上で発言、拡散する有害情報にどう向き合うか、明確にはなっていません。 　私は、ＡＩだろうと人間であろうと

今の話を聞きながら、リテラシーというところにも関わってくるんでしょうけれども、例えばＳＮＳ、これはちょっと通告はしていなかったりもするんですけれども、意見として、やっぱり、子供たちがこういうＳＮＳに対してどういうふうに接していくかということもしっかりと国としては考えていかなければいけないのかなというふうに思います。やっぱり、善悪の判断が付かない子供たちが、それこそＡＩに洗脳されてもうまさにＡＩに乗っ取られていくというようなことが、未来が起こり得ないとは限らないのかなと。そういうところもしっかり私たち国会議員というのは考えていく、そして政府にも考えてほしいなというふうに思いました。 　少し質問の内容を変えて、次は著作権の問題についてちょっとお話伺いたいと思います。 　著作権法第三十条の四、享受を目的とする利用と享受を目的としない利用、つまり非享受目的の利用との線引きについてお尋ねをします