立憲民主・社民・無所属

一つ飛ばします。 　賃金格差の数値公開は、公開そのものが企業の取組状況の可視化や求職者が就職先を探す際の参考になるという意味があります。企業が男女差別を生み出している要因を見付け、是正するための指標として活用されるべきだと思います。 　例えば、男女の賃金格差と男女別の労働時間のデータを組み合わせれば、賃金格差の原因が時給の違いにあるのか、あるいは労働時間の長さにあるのかが分かり、男性の長時間労働の是正の契機を見出すことができると考えます。 　一月当たりの労働者の平均残業時間、雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間、年次有給休暇の取得率、雇用管理区分ごとの年次有給休暇の取得率は男女別に公表すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。

女性の低賃金の最大の要因は、女性の多くが非正規労働者で働いているということにあります。私自身も就職氷河期時代の一番最初の頃に社会に出ました。非正規雇用をずっと、二十代、三十代と非正規雇用で働いてきた一人です。総括所見でも指摘されたように、同一価値労働同一賃金が徹底されていないからこのようなことが起きているのではないかと思います。 　短時間労働者及び有期労働者の雇用管理の改善等に関する法律は、職務の内容が通常の労働者と同一で、雇用関係が終了するまでの全期間において、職務の内容及び配置が通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるパート、有期労働者のみに差別的取扱いを禁止するのでは、結局のところ、同一価値労働同一賃金は徹底できないと考えます。職務の内容が同じであれば同じ待遇にすることを義務付けるために更なる国として対策を打たなければならないと思いますが

この間、私はずっとこの委員会の中でも非正規雇用の問題に特に力を入れて質問をさせていただきました。非正規労働者の内訳を見ても約七割が女性だということであれば、この非正規雇用の問題は女性の問題であり、貧困の問題は女性たちの問題でもあるというふうに思っております。 　もう時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、引き続き、そもそもやっぱり非正規労働者を増やさないための対策を取らなければいけない、不本意非正規がどんどん減ってきているからこれでいいんだじゃなくて、非正規雇用で働いてきたような人たちがフリーランスや個人事業主に置き換えられてきているんじゃないでしょうか。こういった働き方をやっぱり根本的に変えていかなければ、女性活躍推進法、非正規雇用の問題に真っ正面から切り込まない限り、女性活躍推進、これは実現できないということを伝えて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長畠山陽二郎君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。 　まず、武藤大臣に伺います。 　政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれども、シンプルにコストが掛かるものです。ある専門家に言わせますと、例えば常葉大学の山本名誉教授の話によれば、成長型カーボンプライシングと言っていますが、消費者と産業に負担を求めるカーボンプライシングが成長につながるわけがありませんと

武藤大臣、ありがとうございます。 　一方で、今お話の中でやっぱりありましたように、柔軟性を持って、そして徐々に引き上げていくという、こういうやっぱり考え方というのはとても重要であります。ですから、例えば一方で、一つしかない、一つの市場経済を複数化していく、複線化していく、Ｇマーケットという言葉を使う方もいますが、グリーンマーケットを創出していくというようなアイデアも生まれてくるんではないかと思われます。そのやり方が、まだいま一つ理解し切れていない部分もありますし、国民の皆様方からもよく分からないという、不透明な部分もあるかと思います。 　そこで、内閣官房にお尋ねをいたします。 　成長志向型カーボンプライスや脱炭素成長型経済構造のロジックには暗黙の前提がありまして、企業などプレーヤー全員が同じ脱炭素の制約や条件の下に入る要件がそこになっているのではないかと。先ほども言いましたように、グ

いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。 　当然、ＧＸ推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんではないでしょうか。 　ただ、前述の前提が不十分のうちは、現実の制度運用やその強度などは、先ほど田尻次長からもお話があったように、気候変動の実態や各国の動向の度合いなども注視しながら適切に行っていくという理解でよろしいんであれば、これ、キャ

武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。 　つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。 　そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。 　いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、あるいはそれ以上にしっかりとやっていくというところに対してはしっかりと評価をし、足りないところは頑張ってねと、もっともっとカーボンの削減、カーボンニュートラルの方、向かって削減をしてくださいねというような制度でございます。これは、行き